無効理由のある商標権

無効理由のある商標権

特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（ 最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。

２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。

したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。

商標法第４７条１項 　商標登録が第３条、第４条第１項第８号、第１１号から第１４号まで、第８条第１項、第２項、第５項の規定に違反してされたとき、商標登録が第４条第１項第１０号若しくは第１７号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４条第１項第１５号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４６条第１項第３号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。

２ 　商標登録が第７条の２第１項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第４６条第１項の審判は、請求することができない。

ただし、商標権登録無効審判には５年間の除斥期間がある（商標法４７条１項）。

条文上では「無効審判によって無効と判断されるべきもの」と規定している。

無効理由があっても、上記の除斥期間を過ぎた場合には、その間に商標に信用が化体することもあり、無効理由が治癒されたとみられる。

したがって、除斥期間経過後は、商標法３９条では対抗できない。

しかし、

商標法第４７条１項によれば、

　商標登録が第４条第１項第１０号・第１７号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、

商標登録が第４条第１項第１５号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、

（注）なお、商標法４条１項１９号は「不正の目的」が要件となっているから、商標法４７条１項で適用除外する必要がない。

商標法４７条１項２項に掲げられた条項号以外の違反の場合

には、無効審判請求できる。

したがって、これらの場合には、キルビー抗弁と構成するまでもなく、商標法３９条で対抗できると解される。

もっとも、事実関係からみて、商標権の権利行使が濫用に該当する場合には、権利濫用の抗弁を認める余地はある（『商標・意匠・不正競争判例百選』３２事件[森善之]、小谷武『新・商標法教室』４３０～４３１頁）。