無効理由のある商標権

相続 2013-12-26 08:02

無効理由のある商標権

特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。

２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。

したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。

ただし、商標権登録無効審判には５年間の除斥期間がある（商標法４６条１項）。

条文上では「無効審判によって無効と判断されるべきもの」と規定している。

無効理由があっても、上記の除斥期間を過ぎた場合には、その間に商標に信用が化体することもあり、無効理由が治癒されたとみられる。

したがって、除斥期間経過後は、商標法３９条では対抗できない。

もっとも、事実関係からみて、商標権の権利行使が濫用に該当する場合には、権利濫用の抗弁を認めるべきである（小谷武『新・商標法教室』４３０～４３１頁）。