無効理由のある商標権 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

加藤 俊夫
加藤 俊夫
(司法書士)

閲覧数順 2017年02月19日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

無効理由のある商標権

- good

  1. 暮らしと法律
  2. 民事家事・生活トラブル
  3. 民事家事・生活トラブル全般
相続

無効理由のある商標権

特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる( 最判平成12・6・11、キルビー特許事件)。

2004年改正で、特許法104条の3が新設され、商標法39条で準用している。

したがって、無効理由のある商標権については、商標法39条・特許法104条の3で対抗できる。

ただし、商標権登録無効審判には5年間の除斥期間がある(商標法46条1項)。

条文上では「無効審判によって無効と判断されるべきもの」と規定している。

無効理由があっても、上記の除斥期間を過ぎた場合には、その間に商標に信用が化体することもあり、無効理由が治癒されたとみられる。

したがって、除斥期間経過後は、商標法39条では対抗できない。

もっとも、事実関係からみて、商標権の権利行使が濫用に該当する場合には、権利濫用の抗弁を認めるべきである(小谷武『新・商標法教室』430~431頁)。