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村田 英幸
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閲覧数順 2017年10月21日更新

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司法試験の合格者の分析

 

司法試験は、3回受験して不合格の場合、受験資格を失う。その場合には、司法試験を断念するか、または、予備試験を受けて司法試験に合格するしかない。

 

平成24年の司法試験の合格率は約19%である。例年、司法試験の合格率は約2割とされている。

 

・合格率のシミュレーション

例えば、ある法科大学院の卒業者(受験者)が100人いると仮定して、

合格率が10%の場合

100人×10%+(100人―10人)×10%+(100人―10人―9人)×10%

=27人合格、残り73人は不合格

 

合格率が20%(合格率の平均)の場合

100人×20%+(100人―20人)×20%+(100人―20人―16人)×20%

=49人合格、残り約半分は不合格

 

合格率が30%の場合

100人×30%+(100人―30人)×30%+(100人―30人―21人)×30%

=65人合格、残り35人は不合格

 

合格率が50%の場合

100人×50%+(100人―50人)×+(100人―50人―25人)×50%

=87人合格、残り13人は不合格

 

合格率が5割を超えていれば、その法科大学院の卒業生はほぼ全員合格する。

平均的な合格率2割の場合には、ほぼ半分の法科大学院生は合格するが、残り半分は不合格である。

 

法科大学院の中には、合格率5割を超えている驚異的な法科大学院もある一方、合格率が平均的な2割の合格率を下回る法科大学院もある。

 

・予備試験の合格者

なお、予備試験の合格率が約68%と高い。予備試験の受験者には、旧司法試験から法科大学院を経由しないで移行した人、法科大学院を卒業したが司法試験に3回不合格となったので予備試験で再度チャレンジした人が大多数を占めていることから、司法試験を受験した回数が多い人である。

これに対して、法科大学院の卒業者の司法試験の受験回数は1~3回である(法科大学院入学前の旧司法試験の受験回数は除く)。

旧司法試験の合格者の平均年齢は約29歳前後、受験回数は時期によって異なるが、受験回数制限前は7~8回であったことからすると、予備試験の合格者は、おおむね旧司法試験と同じようなプロフィールと思われる。

 

・法科大学院の国公立と私立

法科大学院の学費、法学既修者は2年間法科大学院生であるので、その館の生活費などを考慮すると数百万円かかると言われている。

不況のためもあり、学費が私立より比較的安く、教授陣も安定している国立大学の法科大学院の生徒は比較的優秀な学生が多いと言われている。なお、官僚になるのには、国立大学出身のほうが比較的有利といわれている。

私立大学の法科大学院も、特待生の制度を設けたり、優秀な教授を他の大学からスカウトしてきたりして、優秀な学生の確保を目指している。

国立、私立ともに、伝統的に司法試験の合格者の多い大学の法科大学院がおおむね並んでいる。

 

・法科大学院の地域的特性

合格者の人数の多い、または、合格率の高い法科大学院は、東京、京都・大阪・神戸、名古屋、福岡(九州大学法科大学院)、札幌(北海道大学法科大学院)、仙台(東北大学法科大学院)の大都市圏に集中している。

 

 

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