行政手続法第３章　行政庁による不利益処分

　　　行政手続法第３章　行政庁による不利益処分

　　　　第１節　通則

処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。
　不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分
ハ　名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

　処分基準とは、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう（行政手続法２条８号ハ）。

（処分の基準）
第１２条 　行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２ 　行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

（不利益処分をしようとする場合の手続）
第１３条 　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 　次のいずれかに該当するとき　聴聞
イ　許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ　イに規定するもののほか、名宛人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ　名宛人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名宛人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名宛人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ　イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二 　前号イからニまでのいずれにも該当しないとき　弁明の機会の付与
２ 　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一 　公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二 　法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在・喪失の事実が裁判所の判決書・決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
三 　施設・設備の設置、維持・管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
四 　納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
五 　当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名宛人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

（不利益処分の理由の提示）
第１４条 　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２ 　行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名宛人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
３ 　不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

処分理由付記の程度
最高裁平成２３・６・７、一級建築士免許取消事件
建築士法（平成１８年改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づいてされた一級建築士免許取消処分の通知書において，処分の理由として，名宛人が，複数の建築物の設計者として，建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い，それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ，又は構造計算書に偽装が見られる不適切な設計を行ったという処分の原因となる事実と，同項２号及び３号という処分の根拠法条が示されているのみで，同項所定の複数の懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として多様な事例に対応すべくかなり複雑な内容を定めて公にされていた当時の建設省住宅局長通知による処分基準の適用関係が全く示されていないなど判示の事情の下では，名宛人において，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることができず，上記取消処分は，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法である。

　　　　第２節　聴聞

（聴聞の通知の方式）
第１５条 　行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 　予定される不利益処分の内容・根拠となる法令の条項
二 　不利益処分の原因となる事実
三 　聴聞の期日及び場所
四 　聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
２ 　前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
一 　聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書・証拠書類等を提出することができること。
二 　聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
３ 　行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

（代理人）
第１６条 　前条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２ 　代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
３ 　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４ 　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。

（参加人）
第１７条 　第１９条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
２ 　前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
３ 　前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

（文書等の閲覧）
第１８条 　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第２４条第３項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２ 　前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
３ 　行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

（聴聞の主宰）
第１９条１項 　聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

（聴聞の期日における審理の方式）
第２０条 　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項・その原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２ 　当事者・参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
３ 　前項の場合において、当事者・参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 　主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者・参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。
５ 　主宰者は、当事者・参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。
６ 　聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

（陳述書等の提出）
第２１条 　当事者・参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書・証拠書類等を提出することができる。
２ 　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書・証拠書類等を示すことができる。

（続行期日の指定）
第２２条 　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
２ 　前項の場合においては、当事者・参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者・参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
３ 　第１５条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者・参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは「当事者・参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者・参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。

（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
第２３条 　主宰者は、当事者の全部・一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書・証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部・一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
２ 　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部・一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書・証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書・証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。

（聴聞調書及び報告書）
第２４条 　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者・参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２ 　前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
３ 　主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
４ 　当事者・参加人は、第１項の聴聞調書・前項の報告書の閲覧を求めることができる。

（聴聞の再開）
第２５条 　行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第２２条第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。

（聴聞を経てされる不利益処分の決定）
第２６条 　行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第２４条第１項の聴聞調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。

（不服申立ての制限）
第２７条 　行政庁・主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。
２ 　聴聞を経てされた不利益処分については、当事者・参加人は、行政不服審査法 による異議申立てをすることができない。ただし、第１５条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第１項第３号（第２２条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。

（役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例）
第２８条 　第１３条第１項第１号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第１５条第１項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名宛人である法人の役員、名宛人の業務に従事する者、名宛人の会員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。）は、同項の通知を受けた者とみなす。
２ 　前項の不利益処分のうち名宛人である法人の役員、名宛人の業務に従事する者（以下この項において「役員等」という。）の解任を命ずるものに係る聴聞が行われた場合においては、当該処分にその名宛人が従わないことを理由として法令の規定によりされる当該役員等を解任する不利益処分については、第１３条第１項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等について聴聞を行うことを要しない。

個人タクシー許可と公正手続
最高裁昭和４６・１０・２８
道路運送法３条２項３号に定める一般乗用旅客自動車運送事業である一人一車制の個人タクシー事業の免許にあたり、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、同法６条の規定の趣旨にそう具体的審査基準を設定してこれを公正かつ合理的に適用すべく、右基準の内容が微妙、高度の認定を要するものである等の場合は、右基準の適用上必要とされる事項について聴聞その他適切な方法により申請人に対しその主張と証拠提出の機会を与えるべきであり、これに反する審査手続により免許申請を却下したときは、公正な手続によって免許申請の許否につき判定を受けるべき申請人の法的利益を侵害したものとして、右却下処分は違法となるものと解すべきである。

公聴会と手続の公正
最高裁昭和５０・５・２９、群馬中央バス事件
 一、一般乗合旅客自動車運送事業の免許に関し運輸審議会の公聴会が開催された場合には、陸運局長の聴聞手続の瑕疵は、免許の許否に関する運輸大臣の処分の適法性に影響を与えない。
二、諮問の経由を必要とする行政処分が諮問を経てされた場合においても、当該諮問機関の審理、決定（答申）の過程に重大な法規違反があることなどによりその決定（答申）自体に法が右諮問機関に対する諮問を経ることを要求した趣旨に反すると認められるような瑕疵があるときは、右行政処分は、違法として取消を免れない。
三、一般乗合旅客自動車運送事業の免許に関する運輸審議会の公聴会における審理手続は、運輸審議会の客観性のある適正かつ公正な決定（答申）の保障のために公聴会審理を要求する法の趣旨に従い、申請者その他の利害関係人に対し決定（答申）の基礎となる諸事項に関する諸般の証拠その他の賃料と意見を十分に提出してこれを運輸審議会の決定（答申）に反映させることを実質的に可能ならしめるようなものでなければならない。
四、一般乗合旅客自動車運送事業の免許に関し諮問を受けた運輸審議会の公聴会における審理手続に申請計画の問題点につき申請者に主張・立証の機会を十分に与えなかったという瑕疵がある場合においても、仮に運輸審議会がこのような機会を与えたとしても申請者において運輸審議会の認定判断を左右するに足りる資料及び意見を提出しうる可能性があったとは認め難い判示のような事情があるときは、右瑕疵は、右諮問を経てされた運輸大臣の免許の拒否処分を違法として取り消す事由とはならない。

　　　　第３節　弁明の機会の付与

（弁明の機会の付与の方式）
第２９条 　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。
２ 　弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。

（弁明の機会の付与の通知の方式）
第３０条 　行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 　予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二 　不利益処分の原因となる事実
三 　弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）

（聴聞に関する手続の準用）
第３１条 　第１５条第３項（聴聞の方式）及び第１６条（代理人の選任）の規定は、弁明の機会の付与について準用する。
　行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第３０条の規定による通知を、その者の氏名、第３０条第３号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。