実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）10

　第８節　著作隣接権の制限、譲渡及び行使等並びに登録  

（著作隣接権の制限）

第１０２条１項

　第３０条第１項、第３０条の２から第３２条まで、第３５条、第３６条、第３７条第３項、第３７条の２（第１号を除く。次項において同じ。）、第３８条第２項及び第４項、第４１条から第４２条の４まで、第４４条（第２項を除く。）、第４７条の４から第４７条の９までの規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レコード、放送・有線放送の利用について準用し、

第３０条第２項及び第４７条の１０の規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レコードの利用について準用し、

第４４条第２項の規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レコード、有線放送の利用について準用する。

この場合において、同条第１項中「第２３条第１項」とあるのは「第９２条第１項、第９９条第１項又は第１００条の３」と、同条第２項中「第２３条第１項」とあるのは「第９２条第１項又は第１００条の３」と読み替えるものとする。

２ 　前項において準用する第３２条、第３７条第３項、第３７条の２若しくは第４２条の規定又は次項若しくは第４項の規定により実演、レコード、放送・有線放送に係る音・影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

３ 　第３３条の２第１項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

４ 　視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第３７条第３項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

５ 　著作隣接権の目的となっている実演であって放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第９９条の２第１項に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

６ 　前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第１項において準用する第３８条第２項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第９２条の２第１項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

７ 　前二項の規定は、著作隣接権の目的となっているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第９２条の２第１項」とあるのは、「第９６条の２」と読み替えるものとする。

８ 　第３９条第１項又は第４０条第１項・第２項の規定により著作物を放送・有線放送することができる場合には、その著作物の放送・有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。

９ 　次に掲げる者は、第９１条第１項、第９６条、第９８条又は第１００条の２の録音、録画又は複製を行ったものとみなす。

一 　第１項において準用する第３０条第１項、第３０条の３、第３１条第１項第１号若しくは第３項後段、第３５条第１項、第３７条第３項、第３７条の２第２号、第４１条から第４２条の３まで、第４２条の４第２項、第４４条第１項・第２項又は第４７条の６に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送・有線放送に係る音・影像を公衆に提示した者

二 　第１項において準用する第４４条第３項の規定に違反して同項の録音物・録画物を保存した放送事業者・有線放送事業者

三 　第１項において準用する第４７条の４第１項・第２項の規定の適用を受けて同条第１項・第２項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送・有線放送に係る音・影像を公衆に提示した者

四 　第１項において準用する第４７条の４第３項又は第４７条の５第３項の規定に違反してこれらの規定の複製物を保存した者

五 　第１項において準用する第３０条の４、第４７条の５第１項・第２項、第４７条の７又は第４７条の９に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等を利用した者

六 　第１項において準用する第４７条の６ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等の送信可能化を行った者

七 　第１項において準用する第４７条の８の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を、当該実演等の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該実演等に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあっては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該実演等を利用した者

八 　第３３条の２第１項又は第３７条第３項に定める目的以外の目的のために、第３項・第４項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該実演若しくは当該レコードに係る音を公衆に提示した者

（実演家人格権との関係）

第１０２条の２ 　前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第７項及び第８項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

（著作隣接権の譲渡、行使等）

第１０３条１項

　第６１条第１項の規定は著作隣接権の譲渡について、

第６２条第１項の規定は著作隣接権の消滅について、

第６３条の規定は実演、レコード、放送・有線放送の利用の許諾について、

第６５条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、

第６６条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、

第６７条、第６７条の２（第１項ただし書を除く。）、第７０条（第３項及び第４項を除く。）、第７１条から第７３条まで並びに第７４条第３項及び第４項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送・有線放送の利用について、

それぞれ準用する。

この場合において、第６３条第５項中「第２３条第１項」とあるのは「第９２条の２第１項、第９６条の２、第９９条の２第１項又は第１００条の４」と、第７０条第５項中「前項」とあるのは「第１０３条において準用する第６７条第１項」と読み替えるものとする。

（著作隣接権の登録）

第１０４条 　第７７条・第７８条（第３項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第１項、第２項、第４項、第８項、第９項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。