人事訴訟法、義務の履行の確保

　　　　第四節　履行の確保

（履行の勧告）

第３８条 　裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる（３８条１項）。

３ 　家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第１項の規定による調査及び勧告をさせることができる（３８条３項）。

４ 　前３項の規定は、第３２条第１項又は第２項の規定による裁判で定めることができる義務であって、離婚請求訴訟における和解で定められたものの履行について準用する（３８条４項）。

（履行命令）

第３９条 　裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする（３９条１項）。 家庭裁判所は、義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない（３９条２項）。

３ 　前２項の規定は、第３２条第２項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、離婚請求訴訟における和解で定められたものの履行について準用する（３９条３項）。

４ 　義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、１０万円以下の過料に処する（３９条４項）。この過料の決定に対しては、即時抗告をすることができる（３９条５項）。

６ 　民事訴訟法第１８９条 の規定は、第４項の決定について準用する。