- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
親子間を証明する資料と本人確認資料を求められて、「どうして
親が子供の口座を作るのになんでそんな資料が必要なの」と怒って
おりました。本人確認法やマネーロンダーリングの関係とか
金融庁の指導も厳しいのです。
金融ビックバンと言われた金融自由化、でも一般の顧客にとっては
「不自由化」とも思えることも沢山ありますよね。
たとえば10万円以上の振込、ATMならいざしらず、窓口だと
本人確認資料が必要になります。ここまで金額を下げなくなくても?
また個人事業者が商号を入れて、口座を作ろうとすると、目の前に
「個人事業の開始届」を出され、これを提出してきてください。
税務署の手先かと思ってしまいます。そのくせペイオフのときは
個人事業の預金とその個人名義預金と合算するのですよ。
おかしいですよね。作るときは本人確認資料だけでは駄目なのですよ。