相続について

はじめまして。
神戸の弁護士の柿沼と申します。
ご心配なさっているのは当然の内容だと思われます。

まず，相続人の範囲ですが，１度目の奥さんとの間のお子さん（養子，２人，Ａ，Ｂとします。）及び２度目の奥さんとの間のお子さん（３人，Ｃ，Ｄ，Ｅとします），tarako45さん，tarako45さんとご主人との間のお子さん（Ｆとします）の７人です。

そして法定相続分は
tarako45さん：２分の１
Ａ～Ｆ：１２分の１
となります。

したがいまして，ご主人が亡くなった場合(これは住宅ローンを払い終える前であろうが，後であろうが同じです），何も事前準備していなければ，マイホームは上記法定相続分にしたがって相続をする，ということになります。

そこで，一つご提案があるのが，遺言書を作成する方法です。
ご主人が遺言で不動産をtarako45さんか，Ｆさんに相続させる，とした場合，残りのＡ～Ｅさんは当該不動産を相続することが出来ません。

ただし，ここで気をつけなければならないのは，遺留分です。
遺留分というのは，各相続人に認められている最低限の相続分であり，仮に遺言をしたとしてもこの遺留分を侵害する事は出来ません。

具体的には，本件の場合
仮に上記のような遺言を残したとしても，
Ａ～Ｆ：１２分の１×２分の１＝２４分の１の遺留分を各人が持つことになります。
そしてＣ～Ｅがその遺留分を主張してきたら（遺留分減殺請求権と言います），２４分の１×３＝８分の１について，不動産についての権利がＣ～Ｅに認められてしまうことになります。

遺言を残していなかった場合と比較して，Ｃ～Ｅの権利は２分の１にはなりますが，それでも０にはならないのです。
遺言書を残すとしても，不動産全体の価格×８分の１については将来的に支払うことを覚悟しておいた方がよい，ということです。

しかも，遺留分減殺請求権を行使された場合，他に遺産がなければ，原則として当該不動産の持分として遺留分を取得することになりますので，不動産が当方とＣ～Ｅの共有となってしまいます。

それを避けるための方法は遺言書の作成方法を工夫すること，及び生命保険に加入して上記不動産の価格×８分の１を支払えるだけの現金をご主人の死後確保できるようにする（それによって不動産の一部をよこせ，と言ってきた場合に「お金を支払います」といってそれを退けることが出来ます。民法１０４１条），ということが考えられます。

結論として
１　遺言書を作成する
２　さらに，当該遺言書は遺留分減殺請求権に対処できる内容にする。それに加えて生命保険に加入して上記不動産の価格×８分の１を確保できるだけの現金を取得できるようにする
ということになりますね。

よろしくお願いいたします。