「個人事業主 傷病手当」を含む検索結果一覧
20件が該当しました
利用者からのQ&A相談
はじめて質問させていただきます。パート勤務と個人事業主としての仕事を両立してきましたが、先月怪我を理由にパートを退職しました。退職前から社保の休業手当金の申請をしており、退職後も完治まで休業手当金がいただける見込みです。新型コロナウイルスの影響で個人事業の方はかなり売り上げが落ちており、先月は1万円未満でした。売り上げについてはリハビリをかねての就業として保険者に報告する予定ですが、そのほかに国や...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在25年勤めた会社を鬱病で退職して七ヶ月になります。懇意にしてた個人事業主から仕事を引き継が無いかと誘いがあり、会社設備従業員とも引き継ぐ話しを進めてます。引き継ぐ時は法人の会社にしたいのですが、私が代表になっても報酬を取らなければ残りの傷病手当金は受け取れますか?出来れば、傷病手当金が支給される間は職業訓練として無報酬でと考えてます。それとも代表者は他の人に(妻)などにして私は役員にもならず社員にもならす、見習いでいた方が良いのでしょうか?宜しくお願いします。
- 回答者
- 佐藤 宏樹
- 公認会計士(日本/米国)
現在うつ病で休職中(1年1カ月)、傷病手当を受給している24歳OLです。症状は少しずつ良くなってきているものの、復職は難しく、近々退職を予定しております。そこでこれからの働き方を考慮した結果、個人事業主で起業・開業したいと考えております。つきまして、いくつか質問がございます。[1] 傷病手当を受給しながら、起業活動(準備ではなく、実際に活動を行いお金を頂戴する)を行っても大丈夫でしょうか。[2] ...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在鬱病で自然退職という形になりました。傷病手当を受給して6か月目になります。症状は少しずつ良くなっているものの、まだ「外で働ける」状態からはほど遠いです。今後は自立支援のプログラムを受講する予定としております。将来的には数十年間1つの業界で技術を磨いてきた経験を生かして個人事務所のような形で、少しずつ自宅でお仕事をしていきたいと考えております。現在は傷病手当で生活費をまかなっているものの、給付が...
- 回答者
- 田中 紳詞
- 経営コンサルタント/ITコンサルタント
保険のアドバイスをお願いします。自営業の生命・医療・傷害保険
夫(33歳)自営業の生命・医療・傷害保険の新規加入を検討しています。この内容で妥当なのか、他のものが良いのか、わからなくなってきました。是非アドバイス頂けたらと思います。よろしくお願い致します。 家族構成 夫(33歳)自営業の大工職人、妻(32歳)専業主婦 妊娠3ヶ月(1人目)月収30~40万円貯蓄500万円主な支出住宅ローン…月18500円(61歳まで、残高460万円)国保・国年…月5~6万円養...
- 回答者
- 近江 佳美
- ファイナンシャルプランナー
専門家が投稿したコラム
起業したとき
起業したときは、個人事業か法人設立なのか、事業資金の有無または借入金をするのかによって、保険の見直し方は異なります。いずれにしても、個人向けの保険商品と法人向けの保険商品は、特に商品の中身において違いがあるわけではありませんので、まずは、会社員時代に加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。 個人事業の場合は、死亡保障・医療保障ともに、会社員より増やす必要が...
- 執筆者
- 田中 香津奈
- CFP・社会保険労務士
就業不能保険
(主契約は「就業不能保険」「所得補償保険」、特約は「就業不能保障特約」) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 就業不能保険は、保険期間内に、病気やケガで所定の就業不能状態になり、その状態が免責期間を超えて継続している場合に、「毎月○万円」と契約した給付金が受け取れる保険です。回復すると給付金はとまり、何事もなく保険期間が終わってしまったら、支払った保険料は1円も戻ってこな...
- 執筆者
- 田中 香津奈
- CFP・社会保険労務士
健康第一、金利は第二!!その2
こんにちは。住宅ローン専門FPのさとう ようです。 4月になり、新年度ということで「気持ちも新たに」と気を引き締めた方も多いのではないでしょうか? 僕も今年度の活動方針のようなものを決めました。この気持ちを忘れずに進んでいきたいと思います。 さて、前回に引続き「住宅ローンと健康」についてお話します。 前回、健康でないと団信には加入できないから、住宅ローンを組むことが難しくなると書きました。...
- 執筆者
- 佐藤 陽
- ファイナンシャルプランナー
傷病手当金、国民健康保険では支給されない!?
一般企業などにお勤めで社会保険に加入している方が、 病気やケガで働けなった場合、支給される「傷病手当金」があります。 事故発生から有給休暇期間を消化し、その後最長18ヶ月間支給されます。 その『傷病手当金』は個人事業主などが加入する国民健康保険では、 残念ながらそこまで支給されません。 サラリーマンよりもリスクをしょって仕事をしているのに、 社会保障制度で...
- 執筆者
- 澤田 勉
- 保険アドバイザー
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