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佐々木 保幸
ササキ ヤスユキ
コラム一覧
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預金と遺産分割
相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権＝可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています（最高裁判決昭和29年4月8日）。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...(続きを読む)
遺言の種類
配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分（被相続人）が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。 自筆証書は、自分（被相続人）が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...(続きを読む)
場合によっては、おいやめいも相続人に
亡くなった人（被相続人）の財産を相続する権利のある人を法定相続人といいます。配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹、おい、めい・・・・・・全員が法定相続人となるわけではなく、優先順位が決まっています。 最優先されるのは配偶者。配偶者は常に相続人になります。 子がいれば、法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数いれば均等にあん分します。子が先に亡くなっていれば、亡くなった子の子、つまり亡くなった...(続きを読む)
土地の価格にはいろいろな種類がある。
土地を購入したり、相続したりするときには何を目安にすればいいのか。 公示地価、基準地価、路線価、市場価格・・・。同じ土地でもさまざまな値段の付け方がある。 国と都道府県は毎年１回、それぞれ土地の価格を調べて公表している。 国土交通省が１月１日時点の価格を調べる「公示地価」（３月公表）と、都道府県が７月１日時点の価格を調べる「基準地価」（都道府県地価調査、９月公表）。 公示地価と基準地価はい...(続きを読む)
金融商品の利子、配当、売却益に復興特別所得税が課税される。
株式、投資信託、債券やデリバティブ取引などの金融商品から生じる利益には所得税が課税されます。 株式の配当金の支払日、投資信託の決算日、債券の利払日が、来年（平成25年）1月1日以降のものについては、復興特別所得税として、平成49年まで（25年間）の各年分の所得税額に2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。 ただし、源泉徴収ありの特定口座で受取る株式の配当金や投資信託の分配金については、特定...(続きを読む)
財産を相続人以外に渡す。死因贈与、遺贈
自分の財産を世話になった相続人以外の者に渡そうとする場合に、通常の贈与（生前贈与）だと贈与された人（受贈者）に贈与税がかかります。贈与税は年間110万円の基礎控除はありますが、負担は比較的重いものとなります。 同じ贈与でも死因贈与とすると、贈与税よりは通常負担が軽い相続税が課税されます。死因贈与は、死んだら財産を〇〇に贈与するという契約です。その財産が不動産であれば登記簿に贈与を受ける者（受贈者...(続きを読む)
住宅購入や不動産を相続したときの登記
不動産の登記は、不動産を巡る様々な権利を社会全体が認める制度。登記の際には登録免許税を国に納める必要がある。 住宅を購入するときは、買い手と売り手は入念な売買契約を交わすが、登記が必要。登記をしないと、売り手以外の人に所有権が移ったと主張できないため不都合なことが起こる可能性がある。 例えば登記をしないでいると、売り手が、最初の買い手以外の第三者に二重にその不動産を売り、その第三者が所有権の登...(続きを読む)
名義預金と贈与
預貯金の名義変更や名義の貸し借りが「贈与」になり、贈与税の課税対象になるかどうかは実態として誰のものかで判断することとされています。 たとえば、子ども名義の預金口座に預けた場合、子どもが通帳や印鑑を管理して、その口座の預金を自由に出し入れしていたら「贈与」となるしょう。反対に、通帳も印鑑も親が管理し、子供はその預金口座があることを知っていたまたは知らなかったにかかわらず、自由に出し入れできないの...(続きを読む)
贈与の特例を組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠
住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...(続きを読む)
相続の放棄と生命保険金
被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む)
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