佐々木 保幸(税理士)- コラム(7ページ目) - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
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佐々木 保幸

ササキ ヤスユキ
( 京都府 / 税理士 )
税理士法人 洛 代表
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コラム一覧

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金融庁、FXの顧客資産の保護強化

金融庁は、「くりっく365」以外の顧客と相対取引するFX(外国為替取引証拠金取引)業者が破綻した場合に、顧客資産の保護策を強化する方針。顧客が預ける証拠金について、来年にも信託銀行への金銭信託(信託保全)をFX業者に義務付ける方針とのこと。 現行の金融商品取引法では顧客が預ける証拠金は分別管理するようにFX業者に義務付けているが、管理の方法は信託保全の他、預貯金などによる分別管理を認めている。...(続きを読む)

2008/11/05 00:00

金融機関の破綻、投資信託への影響は

投資信託は、証券会社や銀行など販売会社、運用会社、信託銀行の三者が関わっています。 投資信託を買い付けた私たちの資金は販売会社から信託銀行に渡ります。信託銀行はこれを自社の財産とは分別して管理しますので、信託銀行が破綻しても、債権者が強制執行や差し押さえなどを行うことはできません。 運用会社は信託銀行に運用方法を指図しますが、私たちの資金は運用会社には渡りませんので、運用会社が破綻し...(続きを読む)

2008/11/04 00:00

政府・与党、住宅ローン控除の拡充を検討

政府・与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税で所得税の控除を受けることのできる上限額を600万円程度、対象となる借入金の上限を5千万〜6千万円に引き上げる検討に入ったとのこと。控除期間、控除率は10年、1%前後が有力とのこと。所得が少なく所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から差し引く制度の導入も検討するとのこと。(続きを読む)

2008/10/29 20:44

世界同時株安、税金面の救済措置 〜2〜

平成13年9月30日以前に取得した上場株式を、22年12月31日までに売却した場合は、取得費を「平成13年10月1日の終値の80%」とできる特例があります。 この日の上場株式の価格は東京証券取引所のホームページから入手できます。 株式の譲渡所得は「売却代金ー(取得費+手数料)」で計算されます。実際の取得費とこの特例の取得費を比較してどちらか大きな方を選択できます。 この特例を適用...(続きを読む)

2008/10/22 00:00

世界同時株安、税金面の救済措置 〜1〜

個人が株取引で損失を出し、その損失を今年のほかの株式譲渡益と相殺してなお損失がある場合、翌年以後3年間、株式等の譲渡所得からその損失を繰越控除できます。(「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」) この制度を適用するには確定申告が必要となりますが、注意したいのは「その後3年連続で」確定申告しなければならないことです。翌年以降、株取引のあるなしにかかわらず確定申告していないと損失を繰越して控除する...(続きを読む)

2008/10/20 00:00

証券優遇税制、民主党も延長の方針

民主党は、金融危機が続く中で国内株式の相場を下支えするため、上場株式等の譲渡益や配当に適用される10%の軽減税率を来年以降も延長する方針を決めたとのこと。(続きを読む)

2008/10/16 23:57

証券優遇税制 現行のまま、自民党が検討

自民党は追加経済対策の一環として、今年で期限が切れる上場株式等の譲渡益や配当に適用している10%の軽減税率を来年も延長する方向で検討に入ったとのこと。小口の投資家の株式投資の配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するとのこと。延長期間は1年間とする案を軸に調整が進む見込み。 政府は、翌年から2年間は上場株式等の譲渡益は年間500万円、配当は年間100万円以下まで10%の軽減税率を適...(続きを読む)

2008/10/15 11:38

REITを購入する

不動産市況の悪化を受けてREIT全体の値動きを示した東証REIT指数は昨年5月高値から50%以上下落しています。予想配当を投資口価格(株式の株価にあたるもの)で割った予想配当利回りは上昇し、6%程度となっています。 REIT(リート、不動産投資信託)は、東証に約40銘柄が上場していて、投資家から集めた資金や借り入れで調達した資金で、ビルやマンションなどの物件を購入し、賃貸収入や物件の売...(続きを読む)

2008/09/02 00:00

定額減税、本年度中に実施、政府・与党が正式決定

政府・与党は、物価高や原油高に対応した総合経済対策を正式決定しました。中低所得層を対象とする所得税などの一定額を軽減する定額減税を本年度中に単年度の措置として実施し、具体的な減税の規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討するとのことです。(続きを読む)

2008/08/31 09:00

証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案

金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、 上場株式の配当金を現行の10%から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。 高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にか...(続きを読む)

2008/08/26 10:33

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