佐々木 保幸(税理士)- コラム(5ページ目) - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
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佐々木 保幸

ササキ ヤスユキ
( 京都府 / 税理士 )
税理士法人 洛 代表
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コラム一覧

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上場株式の配当 総合課税と分離課税の選択

平成21年中に受け取ったA株式とB株式の配当を確定申告するにあたって、A株式の配当については総合課税を選択し、B株式の配当について申告分離課税を選択することはできますか。 配当は原則として総合課税とされますが、平成21年中に受け取った上場株式の配当については、7%(他に地方税3%)の税率による申告分離課税を選択できます。 申告する上場株式の配当については、その全額について、総合課税...(続きを読む)

2010/02/02 12:27

外国公社債投資信託の税金

分配金は利子所得 利子所得として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20%になるように調整されます(差額徴収方式)。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...(続きを読む)

2009/10/14 00:00

外国株式投資信託の税金

分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...(続きを読む)

2009/10/13 00:00

公社債投資信託の税金

分配金は利子所得 利子所得として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します(源泉分離課税)。 売却益 非課税です。売却益の20%が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。 ※換金する場合、買取と解約の2つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金され...(続きを読む)

2009/10/11 23:07

株式投資信託の税金 2

解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...(続きを読む)

2009/10/10 00:00

株式投資信託の税金

(普通)分配金は配当所得として課税 株式投資信託の分配金に対しては、配当所得として、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収が行われます。確定申告不要制度を選択することができ、この場合は源泉徴収だけで課税関係は終了します。確定申告不要制度を選択するためには特段の手続きは必要なく、確定申告をしなければ自動的に申告不要を選択したことになります。 確定申告することにより、投資信託約款に...(続きを読む)

2009/10/08 00:00

FXでの収入と必要経費

「くりっく365」などの取引所為替証拠金取引以外の為替証拠金取引では、取引会社から発行される取引報告書をもとに、年間のすべての取引のトータルの損益から計算します。 FXで得られる損益は、売買による為替差損益と、スワップポイントがあります。その年の1月1日から12月31日までにポジションを決済した取引に係る為替差損益とスワップポイントを合計金額を損益として確定申告します。 取引会社によ...(続きを読む)

2009/09/22 00:12

純金積立と税金

(1)所得区分の判断 原則として、譲渡所得に該当します。譲渡所得と区分されれば 50万円の特別控除の適用、さらに長期譲渡に該当すれば、譲渡益の1/2が課税対象になります。 ただし、営利を目的として継続的に行なわれ譲渡に該当する場合には、その譲渡による所得は、事業所得又は雑所得に該当します。 所得の区分は、個々の事案、売買の回数、売買金額、売買方法、資金の調達、金の運用状況その他...(続きを読む)

2009/05/17 15:54

申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。19年分の譲渡損失を申告しておらず、20年分で繰越控除を受ける場合や20年分の譲渡損失を申告していない場合などです。 1.特定口座(源泉徴収あり)の場合 (期限後申告) 特定口座(源泉徴収あり)で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありません...(続きを読む)

2009/05/08 00:00

ファンドを比較 パフォーマンスとコストなど

運用会社などの公表するデータから必要なものを抜き出して、いくつかのファンドを比較してみるとそれぞれの商品の特徴が見えてきます。 パフォーマンス(運用実績) パフォーマンスに関するデータで大切なのはリターンだけでなく、リスクをとらえることです。リターンをどれくらい安定的にだせるかが重要となります。 シャープレシオ(リターン÷リスク)、標準偏差(σ シグマ)が有効なデータです。...(続きを読む)

2009/03/19 00:07

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