Tweet
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
佐々木 保幸
ササキ ヤスユキ
(
京都府 / 税理士
)
税理士法人 洛 代表
075-751-6767
（確定申告）取得費の選択
-
資産運用と税金
2008-01-16 10:00
「実際の取得費」と「特例の取得費」のどちらを選択するかは、その銘柄の平成13年10月１日時点価額の比較で判断します。
「実際の取得費」が80％価額未満のときは「特例の取得費」を選択することが有利となります。
「特例の取得費」は、適用のタイミングがずれるため 「購入金額1千万円の非課税特例」〜平成13年11月30日から平成14年12月31日の間に購入した上場株式等を、平成19年12月31日までに売却した場合、その購入金額が1,000万円までの部分に対する売却益については非課税〜との併用はできません。
「資産運用と税金」のコラム
税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目（2015/01/02 11:01）
金融商品の利子、配当、売却益に復興特別所得税が課税される。（2012/09/15 00:09）
債券、株式と譲渡損益含め合算（2012/08/14 22:08）
住宅取得資金の贈与の非課税（2012/05/21 16:05）
2011年度税制改正大綱（2010/12/30 02:12）
