佐々木 保幸(税理士)- コラム「証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案」 - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
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ササキ ヤスユキ
( 京都府 / 税理士 )
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証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案

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資産運用と税金 2008-08-26 10:33
金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、
上場株式の配当金を現行の10%から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。

高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にかかる税金をゼロにするとのこと。
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