植森 宏昌

10月1日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まりました。 厚生年金加入の基準を下げる事により非正規社員の年金を手厚くするのが狙いとの事です。 現状の厚生年金の加入対象は労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上と規定されていましたが今回の改正により週２０時間等の５条件全てを満たす人にも拡大されました。 今回の改正に伴い国民年金に加入していた人は厚生年金となり保険料...(続きを読む)

７月１９日にアフラックから給与サポート保険と言う商品が発売されます。 簡単に言うと病気やケガによって働けなくなり収入が減少し生活が困窮するのを防ぐ意味で給料のように毎月一定額が支払われる商品です。 具体的には病気やケガ（精神障害や妊娠・出産などは除く）で働けない場合、就労困難状態が60日継続後、その状態が続く限り給付金が支払われます。他にも「入院」または「所定の在宅療養」で働けない場合も保障の...(続きを読む)

保険料率算定の基礎となる地震リスクが見直された関係で来年度には地震保険料は確実に上がると思われます。 2014年に全国平均で15.5％も引き上げられたのは記憶に新しいですが来年1月に再度、上がる事となり家計の負担は又々、増える事になりそうです。 併せて地震に因る損害の認定基準も、今までの「全損」、「半損」、「一部損」の3区分から、４区分に変更となり「半損」が「大半損」と「小半損」に分かれる事と...(続きを読む)

本日、個人型確定拠出年金の対象を広げる改正法案が衆院本会議で可決成立した。 公的年金自体が運用の失敗に因る目減りや当てにならない時代で今後の人口構成を見ても公的年金の支給額が目減りしていくのは明白であり、自分の老後は自分で守れと言う意味合いから、老後の生活資金を用意する選択肢を増やしたと言えますね。 今回の改正により、これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約４千万人に限られていました...(続きを読む)

先日の一部、生命保険会社の一時払い保険の販売停止に続き、かんぽ生命も６月２日より、一時払い定期年金保険の販売を停止すると発表しましたね。 又、学資保険も、契約者が死亡した際でも保険料の払い込みが免除されないタイプについても販売を停止します。 結局、日本銀行のマイナス金利政策により各社が運用できる先が無くなり、どんどん販売停止となって来ました。先日来の円高、株安など本当に金融政策を間違えると消費...(続きを読む)