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植森 宏昌
ウエモリ ヒロマサ
投資 - 資産運用 のコラム一覧
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子供手当は、その場凌ぎの公約？
本日のニュースに因ると首相は「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明しました。 これは、今後行われる事業仕分け第2弾で捻出した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものですが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられます。基本的にはマ...(続きを読む)
フラット３５Ｓ金利引き下げ
この度、フラット35Ｓの当初10年間の金利引下げ幅が1.0％に拡大しました。これは今年の12月30日までの申込分に適用されます。 以前にも紹介しましたがは昨年6月に改正があり融資額が建設費若しくは購入価額の100％まで利用可能となりました。又、以前は新築住宅の購入や中古住宅の購入のみだった融資対象が借換にも利用できるようになったのです。これは、朗報かと思いますね。 現在、住...(続きを読む)
住宅ローンで変動金利が増えている理由
私が金融機関にいた中で過去からの一般的な感覚でお話ししますと、住宅ローンを選ぶ際の基本は長期固定金利商品でした。 しかし、各方面の情報を見ていると昨年の住宅ローンに関して、異常な状況が発生し住宅ローンの利用者が選ぶ金利タイプで変動型の比率が初めて過半数を超えたのです。 実際、2007年までは、固定期間選択型が圧倒的なシェアを誇っており変動型は最下位でした。しかし、2008年春...(続きを読む)
国民１人あたり７６３万円の借金？
いよいよ、ここまで来たか！という感じですね。金額が毎年、増えて行く一方ですね。これが、貯金なら。。。ですね。 今回、財務省が２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表しました。後少しで１０００兆円です。天文学的数字ですね。この数字を国民１人当たりで割ると約７６３万円にもなります。 何でもかんでも、ばら撒き散らす人気...(続きを読む)
ゆうちょ銀行の貯金限度額撤廃についての個人的感想
日本郵政の新社長が定例会見で、ゆうちょ銀行の貯金限度額が現状の１０００万円である事について、「利用者から不便だとの声があがっている」と述べ、見直しを求める考えを明らかにしましたね。 新聞等から記事をそのまま記載すると、限度額については元々、政府の政策金融の中に位置付けられた郵便貯金が民業を圧迫するという観点から設けられたのもであり、郵貯が民営化で政府から切り離された現在、限度額がない金...(続きを読む)
税制改正に対する個人的感想
結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...(続きを読む)
これって、マネーロンダリング？資産運用？
皆さんも新聞報道等で知っておられると思いますが、今回、某首相を巡る偽装献金問題で、実母側からの資金提供は大半が贈与だった疑いが強まっていますよね。 某首相側は最初に資金提供を求めた約１０年前に借入金と告げながら、それ以降は借入金とは確認せず、借用書がないばかりか返済期限や使途の制限も無く資金提供を受けていたんです。これが、法律知識もあり税務知識もある日本のＴＯＰが「知らない」の言葉１つ...(続きを読む)
住宅ローンの返済比率とライフプラン
大手を始め順々に冬のボーナスの支給が始まりましたね。しかし、それは一部の大手企業だけであって実際、殆どの企業は夏もでしたがボーナスは激減若しくは不支給の所が多数あるのが現状です。 今、私に一番相談が多いのが住宅ローンの件です。特にボーナス返済を多く抱えている人は死活問題です。私自身、金融機関出身ですから多数のお客様に住宅ローンの貸出を行って来ました。その中の大半の方がボーナス返済を利用さ...(続きを読む)
税制改正大綱と日本経済の今後
本日、政府税制調査会は高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めました。理由としては高校無償化の詳細が決まってない状態で、来週までに控除見直しを先行決定するのは困難と判断した為です。支給された子供手当を、子供の為に使う気の無い親や、給食費を払えるのに払わない親にまで、私達の大切な税金を、ばら撒きををする財源が有るなら本当に必要な人達に必要...(続きを読む)
時代の逆行？結局は国債の受け皿ですかね？
昨日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する「日本郵政等株式処分停止法案」が衆議院を通過しましたね。結局のところ官業への逆戻りですね。 先に日本郵政の社長は、以前に記者会見で「『収益性』と『公益性』の両立という難しい課題を背負っている」と発言しました。これは行政サービスが、収益性と相反するのだと宣言していますが本当にそうでしょうか？個人的には違うと思います。最高...(続きを読む)
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