植森 宏昌

今日の東京外国為替市場は1995年7月以来となる87円台割れとなり、一時86．50円台まで急落しました。 この事態について日本の某首相は、円高の背景について「円高と言うよりドル安だ。原因はドルにある」と指摘しました。 確かに今回の相場変動の震源地は、主としてアメリカかも知れませんね。ただ、今のところ、アメリカの経済状況では具体的な対策は無さそうな気がしますね。 では、...(続きを読む)

このままでは、ボーナスの運用どころではないですよね？昨日、日本経団連が発表した東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果に因ると組合員平均額は昨年冬に比べて約１６％減の７４万７２８２円となりました。これで冬のボーナスが減るのは２年連続となります。 新聞を読んでみると世界同時不況による急激な業績悪化が原因との事ですが大企業は中小企業と違い儲けてると私は思いますが。。。下請けを締め付けて自分達...(続きを読む)

先日来、金融・郵政改革担当相が色々な方面で公表している中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度「モラトリアム」の原案が纏められました。 内容的には借入元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱です。骨格は内閣府副大臣を中心に纏めた案を金融・郵政改革担当相が了承した恰好です。これに伴い政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について...(続きを読む)

ＪＡＬが国土交通相に対して改正産業活力再生特別措置法の適用を要請した事が明らかになりました。その中で、新旧分離による抜本的再建策についてはまったく検討していないとも社長自ら語りましたね。 ＪＡＬは取引先金融機関に対して年末までに２０００億円の融資を求めていますが、政府保証付き以外の貸し出しを金融機関側は拒否しており、９月末までに纏める再建計画を見た上で追加融資に応じるか決める計画との事。...(続きを読む)

本日の東京株式市場は、景気回復への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価の終値は前１０６３９円７１銭と今年の最高値を更新しました。 ただ、投資家の間では衆院選の結果を見ている節があり、急激な上昇は見込みにくいと思われます。全体的に売買高も少なく様子見が強い中、面白い動きを見せているのが、民主党が政権を取った場合に検討されている「子ども手当」に関連した教育関連株です。しかしながら、思惑...(続きを読む)