大黒たかのり

追加取得分もOK 1.従来の取扱い 従来、居住用家屋について、離婚による財産分与により共有持分を追加取得した場合は、住宅ローン控除の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとして、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについて、住宅ローン控除の適用を受けることができることとして取り扱ってきました。 2.平成21年2月20日国税不服審判所の判決 ...(続きを読む)

知って得する資産運用のための税金 確定申告の時期が近づいてきました。 金融商品の税制はとにかく複雑でわかりにくいものです。儲かっても損しても知っていると知らないとでは、運用成績も変わってきます。節税のための6つのポイントとたくさんの事例を取り上げますので、しっかり学んで、節税上手・運用上手になりましょう。参加者全員に『確定申告無料相談券』を差し上げます。 ◆こんな方にオススメ◆...(続きを読む)

所得税と住民税では記載方法が違います ふるさと納税の最大のポイントは所得税だけでなく、住民税の寄付金控除も同時に受けられる点です。 しかも、このメッリトを生かすためには確定申告書を間違いなく記載する必要があります。 平成20年分確定申告書の様式が公表されましたが、わかりづらいので記載方法を確認します。 1.所得税の寄付金控除 申告書第一表の『寄付金控除』の欄にふるさと...(続きを読む)

少額投資非課税制度の創設 先日の自民党税制改正大綱には、少額投資の非課税措置が盛り込まれました。 1.適用時期 平成24年1月1日以降 2.適用要件 20歳以上の居住者が非課税口座を開設した場合 3.内容 非課税口座を開設した年の1月1日から10年間、非課税口座から投資して得た配当金や譲渡益について非課税 4.非課税口座 ...(続きを読む)

12月12日発表自民党税制改正大綱より主なトピックス（個人編） 1.住宅・土地税制 ・住宅ローン控除5年間延長、長期優良住宅の場合、最大600万円 ・住宅ローン控除の住民税からの控除 ・平成21、22年取得した土地を5年超保有して売却した場合、売却益から1,000万円控除 2.相続税 ・非上場株式を相続した場合の相続税の80％納税猶予 ・非上場株式を贈...(続きを読む)