大黒たかのり(税理士)- コラム(95ページ目) - 専門家プロファイル

大黒たかのり
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オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
大手町会計事務所 代表税理士
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コラム一覧

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FXはガラス張り!

FX取引はガラス張り 自民党税制調査会は20年度税制改正大綱を取りまとめました。 それによりますと、脱税の温床になっていた店頭でのFX取引についても、 税務署への支払調書の提出が義務づけられ、FX取引はガラス張りになります。 FXなどの金融商品先物のほかに商品先物取引の差金決済についても 同様の取扱いになりそうです。(続きを読む)

2007/12/19 11:27

ストックオプションと確定申告

ストックオプションと確定申告 ストックオプション課税は2通りあります。 税制適格ストックオプション(以下適格)とそれ以外(以下原則)です。 1.ストックオプション付与段階   適格・・・課税なし   原則・・・課税なし 2.権利行使   適格・・・課税なし   原則・・・権利行使時の時価と権利行使価額との差額について給与課税されます。    ...(続きを読む)

2007/12/06 20:04

妊娠・出産と医療費控除

妊娠・出産と医療費控除 妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。 具体的に認められるものは、 1 妊婦健診や産後の1ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 ...(続きを読む)

2007/11/21 10:33

住民税からも住宅ローン控除ができる

住民税からも住宅ローン控除ができる 平成11年から18年までの間に住宅ローン控除を受けた人は、税源移譲の結果、控除額が減るケースがあります。 そこで、そのような人は本来所得税から控除される分を住民税から控除できる制度ができました。 該当者は、源泉徴収票の摘要欄に『住宅借入金等特別控除可能額 ○○○円』と金額の記載のある人です。 住民税の控除を受けるには毎年...(続きを読む)

2007/11/16 11:04

FXと確定申告

FXと確定申告 先日、国税庁が公表した平成18事務年度の所得税及び消費税(個人事業者)の調査との状況によれば、FX取引(外為証拠金取引)に係る調査1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,176万円、1件当たり追徴税額は、533万円に上ったそうです。 FX取引はインターネットを通じた取引が一般的でしかも先物業者には税務署への支払調書提出義務がないので、捕捉されにくいと考えるかもしれ...(続きを読む)

2007/11/14 15:20

住宅ローン控除と確定申告 10年と15年とくなのは

住宅ローン控除と確定申告 10年と15年どっちがとく!? 平成19年度税制改正で住宅ローン控除の選択制が導入されました。これにより、住宅ローン控除の適用期間が10年か15年のどちらか有利な方を選べるようになりましたが、どちらを選ぶ方がより多くの控除を受けることができるのしょうか。 新住宅ローン制度は税源委譲により所得税そのものが減り、税源委譲前に比べて減税額が減少してしまうお...(続きを読む)

2007/11/09 10:04

年末調整のよくある質問その2

年末調整のよくある質問 その2 Q3.会社の給与規定では毎月1日から末日までの給与を翌月10日支給となっています。したがって12月分の給与は翌年の1月10日に支給されます。この場合、年末調整の対象となる給与総額には、翌年1月10日支給分も含めるのでしょうか。 A3.年末調整は、本年中に確定した給与、すなわち給与の支給を受ける人から見れば収入の確定した給与総額について行います。...(続きを読む)

2007/11/08 09:29

年末調整のよくある質問 その1

年末調整のよくある質問 その1 Q1.12月分の給与を12月25日に支給し、その際に年末調整を終えました。その後、12月31日に子供が生まれました。この場合、子供の扶養控除を受けることができるでしょうか。 A1.控除の対象となる扶養親族は、その年の12月31日の現況で判断することになりますので、ご質問の場合には、扶養控除を受けることができます。 なお、年末調整が終わ...(続きを読む)

2007/11/07 10:53

アフィリエイトと確定申告

アフィリエイトと確定申告 最近は個人のホームページに企業の広告を貼り、閲覧者がそのリンクを経由して商品の購入等をするとその企業から一定の報酬が支払われるアフィリエイトが広がっています。 報酬は現金あるいはポイントが付与されるケースが多いようです。 個人がこれらのアフィリエイト報酬を受けた場合、確定申告は必要なのでしょうか。 原則、必要です。 ただ...(続きを読む)

2007/11/05 10:59

ラストチャンス!1,000万円非課税制度

ラストチャンス!1,000万円非課税制度 近年、増税のニュースが多いですが、日本経済どん底のときに景気浮揚策として導入されたこの制度は今年がラストチャンスです。 平成13年11月30日から平成14年12月31日までに、証券会社等を通じて購入等した上場株式等を、平成17年1月1日から平成19年12月31日までに証券会社等を通じて売却した場合に、購入価額が1,000万円までに対す...(続きを読む)

2007/11/01 09:54

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