コラム一覧
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年末調整 よくある質問その4
住宅ローン控除 市区町村への申告不要に 税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。 平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。 「平成21年...(続きを読む)
年末調整 よくある質問その3
配偶者の生命保険は控除の対象? 生命保険料控除は、給与を受け取っている人自身が契約した生命保険契約以外でも、その人が支払っていることが明らかであれば、控除の対象とすることができます。 たとえば、配偶者や子供が契約している生命保険契約であっても、その配偶者や子供に収入がなく、給与を受け取っている人がその保険料を支払っている場合、その保険料は、その支払っている人の生命保険料控除の...(続きを読む)
年末調整 よくある質問その2
年末調整の対象となる給与って12月分まで? たとえば、給与規程で「末締めの翌月10日払」となっている場合、本年12月分の給与は翌年1月に支払われます。 年末調整では、この翌年1月支払い分の給与を含めて行うのでしょうか。 年末調整の対象となる給与は、本年中に確定した給与について行います。 収入の確定する日とは、契約や慣習により支給日が定められている場合は、その支給...(続きを読む)
年末調整 よくある質問その1
年末調整対象になる人、ならない人 年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。 【年末調整の対象となる人】 ・1年を通して勤務している人 ・年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・年の中途で退職した人のうち、以下の人 (1)死亡退職・・・退職時に年末調整 (2)12月の給与...(続きを読む)
東洋経済に掲載されました
9月7日発売 税金超入門 9月7日発売の週刊東洋経済 税金超入門にコメントが掲載されました。 サラリーマンと個人事業主の違いや、青色申告・白色申告の違い、個人事業主か法人にした方がいいのか、そして節税方法など、これから開業する方やすでに開業している人にも参考になる記事となっております。(続きを読む)
投資と節税
CFDの税金 【課税方式】 雑所得として他の所得と合算して総合課税(税率は所得により変動、最高税率50%) 【損失が生じた場合】 他の先物取引との損益通算は不可 【損失の繰越】 控除しきれない損失の繰越は不可(続きを読む)
投資と節税
商品先物、ミニ日経・日経平均先物、オプションの税金 【課税方式】 雑所得として20%の申告分離課税 【損失が生じた場合】 他の取引所取引(くりっく365、大証FX)との損益通算が可能 【損失の繰越】 控除しきれない損失は3年間繰り越し可能(続きを読む)
保険会社の株式化に伴う税金
個人は一時所得 第一生命保険相互会社が、平成22年4月1日に株式会社化(相互会社から株式会社への組織変更)することになりました。 その際に、社員(保険契約者)に対し寄与分に応じて株式を割り当て、また、その際に端株が生じたときは組織変更と同時に当該保険会社が一括売却して売却代金を交付することになります。 かつて、大同生命が株式会社化したときの税金の取扱いは下記のとおり...(続きを読む)
投資と節税
FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税(税率は所得により変動、最高税率50%) 取引所取引(くりっく365、大証FX)・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20%の申告分離課税 課税所得330万円(年収約480万円)超の給与所得者は20%の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...(続きを読む)
投資と節税
外貨建商品の税金−外貨預金・外貨建MMF・外国債券 【インカムゲイン】 利息・収益分配金・・・20%源泉分離課税 【キャピタルゲイン】 為替差益・・・外貨預金(雑所得) 外貨建MMF(非課税) 中途売却益・・・外国債券(非課税) 償還益・・・外国債券(雑所得)(続きを読む)
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