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【節電＋節税】 LED照明で賢く節税！
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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
お盆も終わりましたが、まだ暑い日が続いていますね。
今年は節電で、扇風機や浴衣が売れたり、いつもの夏商戦とは少し違いました。
ところで、節電でよく売れた商品の一つは、LED電球ではないでしょうか。
GfK japanの販売動向調査では、「家電量販店店頭における6月のLED電球の数量構成比は43.5%（3.11震災前は約20％）と白熱電球を上回った」そうです。
各メーカーもいろいろな商品を開発し、LEDの低価格化も進んでいます。
例えば、
・セブン＆アイは、従来の「約半額」のＬＥＤ電球発売１２８０円のＰＢ商品を発売
・内田洋行は、ＬＥＤ照明を入退室管理システムなどと連動で自動制御を開発
・ロームは、自然に広がる光を実現した「AGLED（アグレッド）」を開発
など、さまざまな商品が開発されています。
節電効果も、例えば、「広州国際照明展覧会」特別レポートによると、ロームが開発した蛍光灯タイプの直管形LEDの省エネ効果は、
「 1フロア（18m×18m）に2灯用を36台ずつ設置、5階建てのビルを想定。年間3000時間点灯、電気代22円kWhで試算すると、従来の蛍光灯と比べ、約70％の節電効果」が、見込めるそうです
このLED、税務的にも、基本的には全額を損金に計上できるので、節電と合わせて、節税効果も見込めます。
実際、すでに多くの企業が、オフィスや店舗、物流施設などの照明をLEDに切り替えています。
企業の場合、まとめてLEDに取り換えると、数十万のコスト、会社によっては、数千万円規模の支出となることもあります。
このような多額の取り換え費用がかかった場合でも、LEDが取得価額10万円未満の少額減価償却資産に該当すれば、全額を損金に計上できます。
具体的にLEDが少額減価償却資産かどうかは、部屋やパーテーションなどのスイッチごとの取得価額で判定します。
つまり、スイッチ単位でコントロールされるLED照明を合算して、10万円を超えなければ、全額損金に計上できます。
通常は、スイッチごとのすべてのLED照明を足しても、十万円を超えることはありません。
なお、蛍光灯などの寿命が切れる前に、LEDを取り替えても、建物や付属設備の価値を増やす訳ではないので、“資本的支出”ではなく”修繕費”として問題ありません。
ところで、今回の東日本大震災や原発事故により予想外の特需となって、好決算の会社も、意外と数多くあります。
そんな時、例えば、決算前にオフィスや工場の照明を、全部LEDに取り換えれば、今期は節税効果が見込め、来期以降は節電効果により電気料を節約し、コストを下げられますね。
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