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コラム一覧
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【独立社外取締役 設置義務化】 民主党WG
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
大王製紙とオリンパス事件を受けて、「独立社外取締役」設置の議論が高まっています。
民主党は11月10日に資本市場・企業統治改革ワーキングチームを設置し、独立社外取締役設置の義務付けを議論しているそうです。
今回の事件で社外取締役は、
・大王製紙：取締役14人中、社外取締役がゼロ
・オリンパス：取締役15人中、社外取締役が3人
とな...(続きを読む)
【過大支払利子税制（仮称）の創設】 国際課税強化
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。
今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。
例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。
すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...(続きを読む)
【海外資産の課税強化】 5千万円超に報告義務
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
2012年度の税制改正で、政府は、海外との取引について課税強化に動いています。
個人では、海外に5,000万円超の資産（預金、株式、不動産など）を持つ個人は、年1回税務署への報告が義務付けられます。
これにより税務署は、預金利子や株式配当を把握し、所得税や相続税を課税していきます。
違反した場合は、1年以下の懲役などの罰則が科せられ方向...(続きを読む)
【監査法人交代制へ】 EUの改革案
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
EUの欧州委員会が11月30日に、監査法人改革の法案を発表したそうです。
現在は、世界中の監査が4大監査法人による寡占状態となっていますが、改革法案は、監査人の交代制を含む画期的な案となっています。
日経新聞によると、具体的には、
・監査法人の担当期間を6年とする
・期限切れから再監査には4年を必要とする
・複数の監査法人を選...(続きを読む)
【IFRS導入に向け、定率法から定額法へ】 会計方針の変更の動き
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
この第1四半期に、3月決算の上場会社のうち”36社”が、減価償却方法を定率法から定額法に変更したそうです。
これは、IFRSでは原則的に、定率法が認められていないためです。
確かに建物や機械は、毎年同じ程度減耗していくのでしょうから、理論的には当初償却費が大きくなる定率法は合理的ではありません。
しかし、日本の税務上、定率法の方が税務メリッ...(続きを読む)
【非上場企業の会計基準】 アメリカでの動きについて
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
アメリカで、非公開企業の会計基準を作る動きがあるそうです。
具体的には、米国財務会計基準審議会、通常”FASB”と呼ばれるアメリカの会計基準の設定母体が、「非公開企業会計基準改善会議を設置する計画」を、2011年10月4日に公表しました。
この計画の中で、非公開企業会計基準改善会議（PCSIC）という組織の設置を提案しています。
日本で...(続きを読む)
【オリンパスの粉飾事件】 監査人以外の責任
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 オリンパスが90年代から多額の有価証券評価損を簿外処理し、その処理のために、1400億円にも上る買収費用とそのアドバイザリーフィーを支払っていたようです。 今回の事件の一つの特色は、20年近くにわたって粉飾を行い、多くの人の目を欺いてきたことにあるのではないでしょうか。 早速、ニュース・新聞などでは、監査法人の責任を問う声が上がっています。 ...(続きを読む)
【いよいよ東証・大証 合併へ】 来秋
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が来秋合併します。
上場している大証と、未上場の東証の合併ということで、どういう方法で合併するのか、合併後の主導権や合併比率も含めて、交渉が長引いていましたが、ようやく決着です。
世界的な証券取引所間の競争で、地盤沈下していた日本の証券取引所ですが、これで一矢を報いられるのでしょうか？
今、...(続きを読む)
【日本の株式市場も、ようやく開国か？】 開示、英語でOK！
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
外国企業が日本の株式市場に上場する際に、英文の情報開示だけで済むようになるそうです。
上場の時に必要な有価証券届出書は、かなりのページ数なので、それを日本語で作成するのがハードルとなっていました。
確かに、日本企業が香港やシンガポール市場に飛びだせない理由が、英語で書類を作成するのが大変というのと裏腹ですね。
ところで、東証に上場してい...(続きを読む)
【会計士浪人を救う】 実務要件緩和へ
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
公認会計士試験になるための実務要件が、未就職者問題から緩和されました。
公認会計士になるには、
・短答式試験と、
・論文式試験
の2つの試験を合格すると、いわゆる“公認会計士”になった、と言われます。
しかし、正式には、この試験合格後、
・実務補修 （3年間の勉強）と
・業務補助または実務経験 （監査法人や大手企業での監査や経理経験）...(続きを読む)
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