森滋昭（公認会計士・税理士）- コラム(10ページ目)

【社内に会計専門家が必要か？】なぜ企業内会計士は増えない？

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。１．社内に会計専門家が必要か？「社内に会計専門家が必要か？」、という質問に対し、回答は、　・外部専門家を利用するので不要：　59% 　・社内に必要：　23% 　・必要性は特に感じない：　9% 　・社内...(続きを読む)

2011/08/17 09:22

【臨時(復興)増税】えっ！B型肝炎訴訟で、固定資産税が増税？

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。現在、政府税調で検討されている復興増税。従来、主に所得税と法人税で10兆円規模の増税が検討されていました。先日、8月7日に行われた税制調査会では、13兆円にのぼる復興財源について、法人税、所得税だけでは負担が大きいことから、地方税である“固定資産税”も増税することが議論されました。固定資産税の税収は、実は、2011年の計画で8.9...(続きを読む)

2011/08/16 09:04

【今後どうなる？税制改正】　変わる！相続税・贈与税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立し...(続きを読む)

2011/08/15 12:18

【監査法人「副業」で稼ぐ？】- 監査報酬は1%増 -

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。日経新聞が、日経225対象銘柄の2011年3月期決算の会社179社について、有価証券報告書に記載されている監査報酬を調査しました。 179社の監査報酬は、・監査報酬　 594億円　前期比 1％増・非監査報酬 55億円　前期比約200％増・合計　649億円　前期比 5％増調査では、非監査報酬が約2倍と...(続きを読む)

2011/08/14 12:05

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。日経の夕刊に、「海外へ転職　希望者続々」という記事が載っていました。紹介大手のJACリクルートメントに、今年1～6月に登録した海外勤務希望者は約4千人で、前年同期の2倍強。新規登録者に占める割合でも1割強になり、希望地も、高成長の続く、シンガポールのなどの東南アジアや、中国などに応募する例が多いそうです。リクルートの中国・上海の現地法...(続きを読む)

2011/08/11 23:28

【平成23年度税制改正】　- 所得税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...(続きを読む)

2011/08/09 12:08

【平成23年度税制改正】　- 消費税編（今回一番の目玉）-

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。（法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...(続きを読む)

2011/08/08 15:07

【平成23年度税制改正】　- 所得税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...(続きを読む)

2011/08/07 19:24

【平成23年度税制改正】　- 法人税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。今回の税制改正では、抜本改正部分は先送りされました。そのため、法人税に関して、普通の会社が留意すべき点は、　・棚卸資産の評価方法の変更や　・仮決算による中間申告書　・雇用が増加する場合の雇用促進税制の適用といった項目が該当するのではないでしょうか。以下、主要な改正内容と、適用時期になります。１．グループ法人税制-その...(続きを読む)

2011/08/07 12:08

【日立・三菱重工統合　12兆円企業に】-新たな経営統合の時代か-

こんにちは、東京港区の公認会計士　森滋昭です。 2・3日前の、「日立、テレビ自社生産撤退　年度内にも海外メーカーに委託」というニュースに、内心ちょっと驚いていたのですが、これは、巨大インフラ企業誕生の布石だったんですね。　日立・三菱重工が経営統合し、2013年に新会社を設立し、世界受注狙うそうです。統合後は、売上高12兆円の巨大企業誕生で、製造業では、トヨタに次ぐ売り上げ規模です。 ...(続きを読む)

2011/08/04 08:48

森 滋昭

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