今後の不動産投資ローンの動向を占う二つのお話をご紹介します。まず一つはネガティブな話です。

東京圏で結構積極的に不動産投資の融資を行っていた某地方銀行が、かなりの富裕層のお客様に以下の様な事を言って融資を断りました。「今後県内の企業の支援の為に融資を増やすので、個人の方が東京で物件を買う不動産投資には融資を出せなくなってきました。」

現在製造業が自動車産業を中心に大打撃を受けているので当然の流れかも知れません。そして、それは特に地方銀行の方が顕著かもしれません。個人の利殖の為の不動産融資よりは県内の雇用を支えている地場産業を支援する為に資金を出すという方が地方銀行の使命をまっとうするからです。

確かにこの動きが合理的なのは地場産業がつぶれると地場産業で働いている従業員が給料をもらえなくなり、住宅ローンの元利払いもままならなくなってくるからです。それはひいては自行のバランスシートを悪化させる事になります。どんなに融資のニーズがあろうが県内に関係の無い業務へはウェートを落とすという動きが今後も顕著になってくるでしょう。


一方、都市銀行の方では以下の様な話を聞いております。
「最近投資信託が売れなくなってきたので、個人向けのローンのノルマが増えそうだ。来年度はアパートローンを積極的にという方向になるかもしれない。」

都市銀行は様々なビジネスをしており地盤に関係なく収益性の高い所へフォーカスするので投資用ローンを積極化するかもしれません。ただ、それはどちらかと言えば富裕層への融資になりそうです。

年度末を控えて一気に金融機関の動きは方向転換しますので注意が必要です。いつまでも、借りれると思ってたかを括っているといつの間にかどこも貸さないという状態になってしまうかもしれません。

銀行融資の決済までもらっておきながら袖に振る様な事をすると審査部は審査をしてくれなくなります。要注意です。http://www.minato-am.com/