荒川 雄一
アラカワ ユウイチコラム一覧
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「海外証券投資」買越額伸びる!
こんばんは! 今日は、いま会合から帰ってきたところで、久々に夜の投稿となりました。 さて、まずは、前回お伝えしたギリシャ国債の債務免除の対象ですが、日本の投資家向けに発行されたサムライ債(円建て外債)は対象外となることが明らかになりました。 これにより、国内の投資家は、まずは「ホッ」と胸をなでおろしているのではないかと思われます。 ただ、国内以外の海外投資家が保有す...(続きを読む)
ギリシャ問題とサムライ債
こんにちは! さて、揺れに揺れていた「ギリシャ」問題ですが、21日のユーロ圏財務相会合で、EUとIMF(国際通貨基金)によるギリシャ向け第2次金融支援が合意されました。 主な合意内容は、 1.EUとIMFが総額1300億ユーロの支援を行う。 2.欧州中央銀行や各国の中央銀行がギリシャ国債保有に伴う利益を放棄する。 3.民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を53....(続きを読む)
経済センサス・活動調査
こんにちは! 今日は、寒い日の中にあって、日差しがあるので、東京では幾分過ごしやすい気がします。 ただ、周りでは、風邪やインフルエンザが蔓延しているので、是非とも気をつけたいものです。 さて、先日区役所から会社宛に、「平成24年経済センサス・活動調査」の書類が届きました。 「経済センサス・活動調査」とは、政府が日本の産業構造を把握するために、統計法(平成19年法律第...(続きを読む)
日銀の国債保有進む!
こんばんは! さて、日銀が保有する日本国債の発行残高が、全体の1割をついに突破し、“90兆円”となりました! これは、2008年のリーマンショック前から、3割以上増加した水準です。 要因としては、短期金融市場の資金過不足を調整する公開市場操作に加え、2010年10月から実施した「資産買い取り基金」による国債購入が影響しているとみられています。 国債の市中発行額が増加...(続きを読む)
欧州では、増税ラッシュ!
こんにちは! さて、日本では「社会保障と税の一体改革」が遅々として進んでいませんが、財政不安で揺れる欧州各国は、“増税ラッシュ”となっています。 財政問題がささやかれるイタリアでは、付加価値税(日本の消費税)を20%から21%に引き上げたばかりですが、今年の9月にはさらに2%引き上げて23%にする予定です。 また、ドイツと並ぶユーロの大国フランスでも、サルコジ大統領が、10...(続きを読む)
世界経済見通し、下方修正へ!
こんにちは! さて、国際通貨基金(IMF)が、24日に2012年の経済見通しを発表しました。 前回の昨年9月の見通しに比べ、今回は、世界経済全体で0.7%マイナスに修正され、3.3%の見通しとなりました。 一番の要因は、ユーロ圏の問題がまだ解決の糸口が見えないため、前回は、1.1%成長と見込んでいた数値を、“-0.5%”に下方修正を行った点が挙げられます。 また、今...(続きを読む)
新春!無料セミナー受付開始
こんにちは! 今日の東京は、小雨交じりの寒い一日となっています。 インフルエンザも、流行しだしたので、気をつけたいものです。 さて、アメリカ財務省の発表によれば、昨年11月末の日本のアメリカ財務省証券(国債)の保有額が、統計上初めて1兆ドルを超え、1兆389億ドルに上ったとのことです。 依然、保有額1位は中国で1兆1326億ですが、その差がだいぶ縮まりました。 要因としては、日本は...(続きを読む)
“日本買い”が示すもの
こんにちは! さて、財務省によれば、昨年の外国人投資家による日本の有価証券への買い越し額は、前年の2倍以上の水準となった模様です。 ただその内容は、以前とは少し変わってきました。 最も買い越し額が増えたのが、期間が1年以下の短期債で、前年の2.5倍の16兆7395億円まで膨らみました。 また、中長期債の買い越し額も4兆5379億円と7.4倍となっています。 ...(続きを読む)
一人当たりGDP、過去最高!?
明けましておめでとうございます! 今年も宜しくお願いします。 さて、2012年最初のコラムは、国民一人当たりのGDPに注目してみたいと思います。 内閣府によれば、日本の2010年のドル換算による一人当たりの名目国内総生産(GDP)は、42983ドルとなり、2009年より9%増加し、過去最高となりました。 OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国を対象とする国際順位で...(続きを読む)
「リスクオフ」!?
こんにちは! 今年もあと2日を残すだけとなってきましたが、皆さんはいかがお過ごしですか!? さて、今年の株式市場は、ユーロ問題、エマージング諸国からの資金流出などがあり、大きく下げて終わりそうです。 そんな中、機関投資家として市場への影響が大きい生命保険会社の「ポートフォリオ」にも影響が出ています。 一時は、国債の運用から株式への比率を高めていた生保大手各社ですが、...(続きを読む)
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