(続き）
１．昨年から起こっている事実

昨年の大きな転換点は、やはりアメリカで起こった“サブプライム問題”である
といえるでしょう。

では、具体的にどのようなことが起こり、世界経済にどのような影響を及ぼした
のか（及ぼしているのか）を、具体的にみていくこととしましょう。



・“サブプライム問題”により、世界の金融市場において、「信用収縮」が発生。

・結果、今まで「資金」の出し手であった大手金融機関に対しての「評価損」が
発生。しかしいくらの損失が発生しているのかわからず、更なる「不安」が
マーケットを席巻。

・世界の損失はすでに10兆円を超えており、全体では30兆円超といわれているが、
実のところは40兆なのか50兆になるのかは、まだわからない。

・救いの手を差し伸べたのは、300兆円以上あるといわれる中東、中国、ロシア
などの政府系ファンド（SWF)。


・金融商品の保証を専門に行う「モノライン（金融保証会社）」の業績悪化から、
モノライン自体の評価が下がることにより、保証している企業や金融商品自体の
評価がさらに下がるという深刻な問題の発生。


・“サブプライム”問題の顕在化によって、「住宅価格の下落」「景気後退」
などの影響が出始め、通常の「プライムローン」においても、返済が困難に
なるケースが発生。


・上記のアメリカの景気減速（後退）懸念により、NYダウの大幅下落、そして
米ドルの世界の主要通貨に対する為替の“実効レート”が、2002年に比較して
30％以上下落し、米ドル離れが加速。


・“サブプライム”問題の発生により、買収ファンドなどの資金調達がうまく
いかなくなり、好調だった世界のM&Aが4年半ぶりに減少に転じる。


・リスクを嫌った投機資金が、株式市場から一気に、よりマーケットの小さい
商品市場に流入したことにより、原油や金といった「商品価格」が大幅な急騰。


などなど、様々な出来事が発生しました。
（続く）