こんばんは！

いやはや、ついに「師走」に突入し、気温も一気に“冬”到来となりましたね。

さて、財務省によると、１０月２８日から１１月２８日の間に、外国為替市場で合計９兆９１６億円の為替介入を実施したとのことです。

円相場が“１米ドル＝７５円台”を付けてから、断続的に介入を行っていたようです。

これによって、為替は１米ドル＝７８円前後で推移してきました。

しかし９兆円といえば、２００４年１月に行った為替介入６兆８２１８億円の１．３倍以上で、過去最高額です。

いまだ、米国の景気回復並びに欧州問題の解決の兆しが見えない中、まだまだ瞬間的に「円高」になる局面はありそうです。

しかしながら、私はいつも思うのですが、「円高」対策を行う上で、ただ一時的に介入するのではなく、何故もっと個人の金融資産を有効に活用しないのかなと。。

個人金融資産は、現在１４００兆円以上あると言われており、そこから個人の借金を差し引いても１０００兆円程度は残ると言われています。

しかしながら、日銀の統計などをみると、個人の外貨建て投資（有価証券、外貨預金）はせいぜい１４兆円程度にしかすぎません。

もし、個人投資家の資金を２０％程度でも、外貨に移してもらえれば、為替は一気に「円安」にシフトすることになるでしょう。

遠くない将来、私は、日本の財政悪化によって、いずれ「円安」になると思っています。

しかしながら、「円安になってしまう」ことと、「円安の準備をする」こととは大きく違いがあります。

「円安」に結果としてなってしまった場合は、個人はほとんど「円資産」しかもっていません。

景気が低迷する中、「円安」により食料品や生活雑貨などの輸入品も値上がりし、消費税が上がり、生活は今より苦しくなるのは間違いないでしょう。

ところが、いま強い通貨「円」で安い外貨を保有しておけば、将来の「円安」時に、今度は、「強い外貨」を保有することができます。

国内での所得が伸び悩む中、国外からの所得や外貨での為替益で、少なくとも生活の穴埋めはできる可能性が高いのです。

このただでさえ財政の厳しい中、為替介入に資金を用いるのであれば、国民の保有している安定した資金を、一部充てることを是非考えてもらいたいと思います。

そして、その際、積極的に外貨投資を支援する為に、「時限立法」でも良いので、国外所得を非課税にするくらいの策を打ってもらいたいものです。

それにより、国外所得を“堂々”と国内で還流させることができ、景気の起爆剤とし、法人税や所得税といった直接税を増やすと共に、可処分所得を増加させることによって、消費税からも十分な税収が見込める可能性があります。

さて、少し熱く語ってしまいましたが、この辺りの話は、明日の有料メルマガでも書いていますので、宜しければ、ご覧ください↓

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では、年内も「あっ」という間に時間が経ちそうですが、今年のやり残しなど無いよう、じっくり計画を立ててお過ごしください！