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さて、アメリカの雇用統計が4年ぶりにマイナスになったことを受けて、ドルが一気に売られ、1ドル＝113円台と、2円近い円高となりました。

また、7月の住宅着工件数も前月比-6.1％と1997年以来の低い水準となっています。

ここにきて、「サブプライム問題」の余波が徐々に出始め、アメリカの実体経済にも陰りが出始めました。

このような中、欧州中央銀行、そして英国も政策金利は据え置きを決定しました。

また、アメリカの利下げも時間の問題といえるでしょう。


ただ、今回の“ドル安”や“マーケットの下げ”は、特に「サプライズ」ではなく、起こるべくして起こったことだと思います。

今までアメリカの景気が“表面上”持続してきたことの方が、「驚き」といえます。

「上がったものは下がる」「膨れたものは萎む」という当然の流れといえます。


今回の急激な「円高」は、アメリカの利下げ観測を織り込んだ“金利差縮小”を見越したドル売りと、「円キャリー取引」の手仕舞いから、こちらも起こるべくして起こっていることだと思います。

しかし、「円高」だから、「円貨」や「日本」が強くなったのかというと、ここは疑問が残ります。
この状況下、日銀も利上げをする可能性は低く、また国内景気も輸出企業に頼っていた業績も、今回の「円高」で少なからず減速となって行くでしょう。

要は、この一連の動きは、膨らんでいたものが“調整”に入ったということではないかと思います。
（その2に続く）