こんにちは！

さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、

“税収の確保”となっています。

中でも多国籍企業の本社移転による

法人税の“節税策”に対しては、

各国が頭を悩ませています。

法人税率の低い国に本社を移転する目的で、

M&A（合併・買収）を行うことを、

「タックスインバージョン（租税地変換）」

と呼んでいます。

アイルランドをはじめ、世界の国の中には、

あえて法人税率を低く設定し、

企業誘致などを推進している国があるからです。

それに対し、OECD加盟国は、

そのような“節税策”を違法として、

企業に対し、追加納税を迫るケースも出始めました。

特に、主要国の中で最高税率を課している米国においては、

世界規模で活躍する多国籍企業が多いため、

規制を強める動きが加速しています。

そんな中、先進国の中で、

積極的に税率を下げている国があります。

それは、「英国」です。

この数年で、法人税率を20％にまで引き下げた英国ですが、

2016年度の予算演説で、2020年の4月までに、

さらに17％にまで引き下げると表明しました。

狙いは、外国企業の誘致による経済活性化、

そしてそれに伴う雇用創出などとみられています。

とはいえ、英国も、

国内の多国籍企業の税逃れに対しては、

強化するとしており、

「外国企業の誘致」と「多国籍企業への税規制強化」

の両輪の構えです。

各国の税収獲得への取り組みは、

これからも、ますます競争激化が予想されます。

日本も法人実効税率を2016年度から29.97％、

18年度から29.74％に引き下げるとしていますが、

それでも英国とは、10％以上の開きがあります。

大規模な財政赤字を抱える日本、

ただ手をこまねいているわけにはいきません。

“大局的かつ戦略的な税制”を打ち出すことによって、

今後の経済成長や雇用促進につなげてもらいたいものです。

それでは、今週末も、世界が平和でありますように！