荒川 雄一
アラカワ ユウイチ「国連での“発言力”弱まる!?」
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こんにちは!
さて、2016年からの3年間の国連分担金で、
日本の負担する割合が、現在の10.83%から、
“9.68%”に下がる見通しとなりました。
負担率は、各国の国民総所得(GNI)などを基に、
国連が算出します。
このところ日本は、経済の低迷などを受けて、
負担率は低下傾向にあります。
日本の負担率のピークは、2000年の20.57%でしたが、
その半分以下となる見通しです。
とはいえ、日本はアメリカの22%に次ぐ、
依然2位を維持してはいます。
国連分担金の主要5カ国は、以下の通りです。
1位 アメリカ 22.00%
2位 日本 9.68%
3位 中国 7.92%
4位 ドイツ 6.39%
5位 フランス 4.86%
3位の中国は、5.15%(6位)から7.92%と、
大幅に上昇してきており、
いずれ日本を抜くとみられています。
負担率の低下は、巨額の財政赤字がある日本にとっては、
良いことのようにも思えますが、
国連の安全保障理事会の「常任理事国」入りを
目指している日本にとっては、
発言力、存在感が低下することも懸念されています。
多額な国連の分担金を負担しながら、
主要国で常任理事国になっていないのは、日本とドイツです。
というもの、もともと国連は、
第二次世界大戦の戦勝国(連合国)で作られた組織だからです。
また、国連分担金についても、約3割の国が滞納しており、
1位のアメリカも、その一部の支払いをしていないのが現状です。
組織の成り立ちや運営上の問題が多々ある国連ではありますが、
現在、世界各国の“調整役”となっているのも事実です。
ここで日本が「発言力」を増すことは、
重要なテーマであることに間違いはありません。
そして、今の日本政府の方針からすると、今後は資金(お金)だけでなく、
将来は、国連平和維持軍(PKF)などへの協力も、
視野に入ってくるのではないかと思います。
「日本の在り方」と共に、「国際貢献への取り組み方」も、
国内でしっかりと“コンセンサス”をとる必要がありますね。
それでは、今週末も、穏やかな日々となりますように!
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