当社では、宅建業法で説明が定められている「重要事項説明書」「売買契約書」とは他に、

『物件調査報告書』を作成し、同時に説明しています。

その添付資料の中には、「重要事項説明書」では説明しないことや、物件そのもの問題

というよりは、その地域、その場所の特色のような情報も載せています。

そしてこれらの情報は、不動産の専門知識や、経験値から育まれる洞察力が必要となる

不動産の現地調査、役所・法務局調査などとは違い、誰でもその状況を理解したり、

物件選びの参考にできる情報です。

その中から、ネット上で簡単に検索して閲覧できるものを、いくつかご紹介いたしますので、

是非、物件選びの参考にしてください。

本日は・・・

『地震に関する地域危険度測定調査』です。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/download/kikendo.pdf

『地震に関する地域危険度測定調査』は都内に限った情報となりますが、

東京都が昭和50年から概ね5年ごとに調査を行い、今は都内の市街化区域の

5,099町丁目について、第6回目の公表がされています。

最近では防災分野の専門家などで構成する「地域危険度険度測定調査委員会」を設置したり、

木造、鉄筋コンクリート造などの建物構造、建築年代、階数などの種別ごとの棟数、建物用途ごとの

火気器具や電熱器具の使用状況、道路や公園の整備状況などのデータをもとに、

より精度の高い新たな測定方法に改善を図っているようです。

　
この調査では、特定の地震を想定するのではなく、全ての地域において地震の強さなどを

同じ条件で設定・測定しています。また、以下の3つの危険性を町丁目ごとの危険性の

度合い５ランクに分けて評価しています。

●建物倒壊危険度 （建物倒壊の危険性）
●火災危険度 （火災の発生による延焼の危険性）
●総合危険度 （建物倒壊や延焼の危険性）

地震の揺れによって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを測定したものが

「建物倒壊危険度」です。

建物倒壊危険度は、地域の建物の種別と地盤分類により測定しています。

危険度の高い地域は、沖積低地や谷底低地に分類される地盤上にあり、

古い木造や軽量鉄骨造の建物が密集している荒川・隅田川沿いの

いわゆる下町地域一帯に分布しています。

地震の揺れで発生した火災の延焼により、広い地域で被害を受ける危険性の度合いを測定したものが

「火災危険度」です。

火災危険度は、出火の危険性と延焼の危険性をもとに測定しています。

世帯や用途別の事業所の分布状況や火気器具等の使用状況を把握するとともに、

火気器具、電気器具、化学薬品などの出火要因別の出火率を算定し、

建物の構造や建物の間隔などから測定しています。

危険度の高い地域は、広幅員道路や公園等が少なく、木造建物が密集している地域に多く、

区部の環状７号線沿いにドーナツ状に分布するとともに、ＪＲ中央線沿線（区部）にも分布しています。

総合危険度は、町丁目ごとに、建物倒壊危険度と火災危険度の順位（１～5099 位）の数字を合算し、

その数値に基づき順位付けを行い評価してあります。

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/table.htm

この『地震に関する地域危険度測定調査』は、防災都市づくりを進める地域の選定に利用する為や、

都民の皆さんがお住まいのまちの危険性を正しく理解し地域への備えを進めるために活用されることが目的です。

ここで得た情報で、気に入った物件を諦めたり、その地域の評判を悪くする為のものではありません。

気に入った物件を安心して購入し、気に入った地域でより安全な生活をする為に、どのような対策や準備、

心掛けが必要か改める為のものです。

建物倒壊危険度の高い地域では、古い建物の倒壊が懸念されることから、道路や公園などの整備を進めつつ、

古い建物の建替えを進める必要があります。

購入者個人としては、耐震診断を行い、必要に応じて補強するなどの対策を講じるなどが考えられます。

火災危険度の高い地域では、延焼を防ぐ広幅員道路や公園などの整備が必要です。

購入者個人としては建物の不燃化を進めるとともに、初期消火などの出火対策を考えると良いと思います。

こういった、いつ起こるかも知れない地震に対して日頃からの十分な備えと対策を講じることが重要です。