対象:借金・債務整理
現在、身勝手ながらにも多重債務で困っております。
現在の状況は4件からの借り入れで、50万・50万・50万・140万となっており、1ヶ月に10万程の返済をしております。
ですが、住宅ローンの支払いも毎月10万程度あり支払える見込みがありません。
一応、仕事はしておりますが源泉徴収が出ない(給料明細は出ます)ので、個人再生法が使えるのかどうか教えていただきたいです。
なお、利用可能な様であれば個人再生法のメリット・破産の際の様なデメリット等も教えていただき、なおかつ
滋賀県大津あたりの弁護士さんをご紹介いただけないでしょうか?
健さん ( 京都府 / 男性 / 34歳 )
回答:2件
村田 英幸
弁護士
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個人再生が使えるといいのですが
給与所得があり、税務申告をしているのであれば、課税証明が取れますので、個人再生が使えます。
個人再生は、住宅ローンを全額支払って、自宅を残して、それ以外の一般債務を原則として5分の1に減額することができる点がメリットです。
破産の場合には、自宅を失う点が一番大きなデメリットです。
個人再生でも、破産の場合でも、信用情報機関により5年または7年、ブラックリストに載ります。また、官報に掲載される点も同じです。
評価・お礼
健さん
わかりやすく、説明いただきありがとうございました。
樋口 洋二
司法書士
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家計収支のバランスを確認してください。
日にちが経ってしまいましたが、解決に向けて動き出されましたでしょうか。
借金の問題を考えるにあたり、まず基本となるのは家計収支のバランスです。
返済のことで頭が一杯かもしれませんが、法的手続きを利用するということは
借金を解決して新たな生活を営んでいくということです。
しかし、借金を抜きにしても生活が破綻している状態であったらどうでしょう。
仮に民事再生や債務整理をしてもその後の支払いが出来なければ意味がありま
せん。
そういった意味でどの手続きを利用するかと考えるのではなく、どの手続きな
ら利用出来るのか(解決出来るのか)と考えなくてはなりません。
また、民事再生などは裁判所や再生委員に再生計画を認可してもらう必要があ
りますが、安定した収入があり税金の申告をしていても、その収入以上に生活
費や住宅ローンなどの支出があれば再生しようがないですから、手続きが利用
出来るかどうかというのは源泉徴収が出る、出ないで判断出来るわけでも、す
るものでもないのです。
ですから、具体的に選択出来る手続きの判断、可否までとなると結論を出すに
は具体的状況を専門家の視点からご質問させていただかなくてはなりません。
その点を踏まえ、ご相談される専門家をお探しいただければと思いますが、こ
ちらでも詳しい内容が伺えればお答え出来るかと思います。
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