相続放棄の期限

補足

自己のために相続の開始があったことを知ったときの解釈（大阪高等裁判所平成１３年１０月１１日決定）他の判決を見ますと,裁判所は厳格に判断していますので、
被相続人の債務を知らないことにつき、相続人に相当の理由がある場合（広島高等裁判所昭和６３年１０月２８日決定）を除き、相続放棄が認められる可能性は少ないと思います。

　もし、相続放棄が認めれない場合は、遺産分割協議書を作成しなくても、
いわゆる相続分不存在証明書
を用いて、遺産分割を経ず遺産分割登記ができます。

東京高等裁判所昭和５９年９月２５日判決・判例時報１１３７号７６頁は、

「相続分不存在証明書の利用を遺産分割協議書の一形態とし、生前贈与の事実が伴わない相続分不存在証明書であっても、相続人の真意に基づいて作成された場合には、それによって取得分を零とする遺産分割協議が相続人間に成立したものとみて、相続分不存在証明書を付してなされた単独名義の相続登記に遺産分割協議の効力を認めた。」と判断しました。

　本判決以前の裁判例の多くは、
「生前贈与の事実を伴わない相続分不存在証明書であっても、相続人の真意に基づいて作成されたものである場合には、それによって相続人間に相続分の放棄や贈与がなされたものとみた上で、相続分不存在証明書はそのことを証する有効な書面として、これを付してなされた単独名義の相続登記に遺産分割協議の効力を認めていました」
（高松高等裁判所昭和３８年４月１日判決・家庭裁判所月報１５巻７号９４頁他）

（引用：別冊ジュリスト　家族法判例百選[第六版]　有斐閣　?162　２００２年５月　112頁
　55　「相続分不存在証明書」と遺産分割協議の効力　小野憲昭　北九州市立大学教授）