離婚後の住宅・ローン名義変更

今回のケースは、売主=前夫・買主=新夫で「売買」をおこなうと良いでしょう。

文面から推測すると、購入にあたり住宅ローンを利用されるようですが、通常、ローンの利用には不動産業者の作成する重要事項説明書等が必要となります。
まずは、金融機関に相談してみてはいかがでしょうか?

諸経費として以下のようなものが挙げられます。
(1)印紙代
(2)登記費用
(3)仲介手数料
(4)不動産取得税
(5)清算金
(6)ローン諸費用
(7)譲渡益が発生する場合には所得税・住民税　など
　※売主買主双方に必要な諸経費(1)(2)(3)
　　売主のみに必要な諸経費(7)
　　買主のみに必要な諸経費(4)(5)(6)

なお、不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置等の適用期限は3年間延長する予定となっています(平成21年度税制改正大綱)。
つまり、順調に税制改正されると、不動産取得税だけでなく印紙税や登録免許税(登記費用)に関して増税はなく、今年度とかわらないことになります。

また、仲介手数料に関しても事情を伝えれば、割引きをする不動産業者もあるでしょう。

諸費用につきましては、特例の適用条件等がございますので、物件の詳細等をお知らせいただければお見積りを出すことは可能です。お気軽にお問い合わせください。


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