「同意」が必要でしょう

iga-2007さん、こんにちは

会社の「取締役」といっても

　（1） 従業員 としての ''給与'' をとる
　（2） 役員 としての ''報酬'' をとる

という2つの身分を同時に有するケースが考えられます。　この場合

　（1） 労働契約 　【労働基準法】
　（2） 委任契約 　【民法】 【会社法】

と2つの契約形態が併存するかたちになり、それぞれ【　】 内の法律の規制を受けることになります。 さらに（2）については、損金算入という会計上の観点から 【法人税法】 上の制約も併せて考慮する必要があります。

このように会社という舞台で事業活動を行っていく際に、ひとつの行為が必ずしも一法律のみに支配されるとは限らず、上のように複数の法律が交錯するシーンが出てくるため、事案に応じ立ち位置を変えた視点を持つ必要があります。

ここで、ご質問の役員任期途中の報酬の一方的減額が可能かという点ですが、誌面の制約上役員としての純然たる報酬である（2）に焦点をあて（ここでは「役員賞与」が含まれていないという前提で）みていきましょう。　

''会社法'' では、役員報酬の額は「株主総会」（委員会設置会社は「報酬委員会」）で決めることになっていますが、その額の変更について直接規定する条項は見当たりません。　しかしながら、株主総会での任期中の取締役の解任も可能であることから、任期途中であっても本人の同意なく減額することができるとの解釈も可能のように思われます。

一方 ''最高裁判例'' では、こうした会社法からのアプローチをとらず、会社と取締役との個別の契約（約束事）としての報酬額の合意が会社と取締役との委任契約の内容として拘束力を持つという視点、つまり ''最初に決めた報酬額を役員任期中に本人の同意なく一方的に減額することを許さない'' としています。

（追記に続く）