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対象：不動産売買
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専門家
税務署からのチェックが入るのです。
こんにちは。
ダーウィンシステムの鎌倉靖二です。
住宅を新築すると入居してから数ヶ月後に、税務署から
「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」
という書類が届く場合があります。
これは不動産取引において税務署が課税するにあたり、
特に購入資金調達に不自然な点がないか等をチェックするための書類です。
提出しないと税務署にあやしまれ、いらぬ詮索をうけます。
（脱税してないか等、特に全額自己資金の場合）
ですので速やかに提出することをおすすめします。
この書類には資金の出所をすべて記入しないといけないため、
サブさんと奥様がいくらずつ購入資金を負担したかが一目瞭然となります。
住宅購入では資金負担の割合で名義を登記しないといけないため、
例えば4,000万円のうち、お二人で2,000万円ずつ資金を出し合うのなら、
土地建物の名義はそれぞれ2分の1ずつにしないといけません。
そうでないと贈与税が課税される可能性があります。
「土地建物の名義は資金負担の割合で」です。
住宅新築にあたっては、預貯金通帳が複数あればまとめて整理しておき、
資金の出所を明確に表にまとめておくことをおすすめします。
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この回答の相談
住宅新築を行なうのですが、夫婦二人の貯蓄を合わせて約4000万円を現金で支払う予定ですが、夫婦間贈与税は発生するのでしょうか。発生するのであればなぜ資金の出所がわかるのでしょうか（確定申告時に明… [続きを読む]
ｻﾌﾞさん （福島県/43歳）
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