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対象：独立開業
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後藤 義弘
社会保険労務士
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ご質問ありがとうございます
残念ながら、ご質問の中でお伺いできる条件だけでは、両者の正確な手取り額を計算できそうにありません。 ただ、今回の限られた条件に一定の前提を置いたうえ、どちらがより経済的な就労（契約）形態か、ある程度の判断基準をご提案することは可能です。 下記回答をご参考にいただければと思います。
*◆ 前提
''就労先 [取引先] は1社のみで、今後収入600万円以外に事業として取引を拡大し収入を増やしていく考えはない''
**''☆ アイデア 「 契約社員が 有利 と考えます 」''
''【解説】''
まず ''税金'' 面ですが、フリーランスの場合、交通費以外「経費」となるものがないとのことなので、所得控除額がより大きい契約社員 （雇用／給与所得） を選択される方が納税額は少なくてすむでしょう。
次に ''社会保険'' です。
'' 【フリーランス】 国民健康保険 × 国民年金''
'' 【契約社員 [雇用]】 健康保険 × 厚生年金保険''
通常それぞれに適用される ''[1] 社会保険'' は上のような組合せになりますが、補償内容は以下のとおり後者の方がはるかに充実しています。
★ [健康保険×厚生年金] 独自のメリット
（1） 業務外の病気やケガで働けない時の所得保障 [傷病手当金]
（2） 産前産後休業期間中の所得補償 [出産手当金]
（3） 年金額アップ [将来もらう年金・障害時の年金など]
（4） 会社が保険料の ''1/2'' を負担してくれる
[*] （1） （2）はいずれも概ねお給料の日額の ''2/3'' にあたる額です
（もっとも会社が社会保険の適用のない事業所 [例えば規模の小さな個人事業] である場合、または働く時間数が短く bonjourparisさんに社会保険（後者）が適用されない場合は
補足
bonjourparisさんに適用される社会保険はフリーランスと同じく前者の組合せとなり、補償の差は生じてきませんが、全体の結論には影響はありません。）
さらに ''[2] 雇用保険'' で契約打ち切りの際の ''所得補償'' を、そして ''保険料タダ'' の ''[3] 労災保険'' で ''お仕事中、通勤中のケガなどの補償'' を、それぞれ受けることができますが、こうしたメリットはフリーランスには期待できません。
一方、フリーランス選択の場合、''個人事業'' となるわけですから、契約社員 （雇用） と違ってご自身で ''確定申告'' をしなければなりません。 さらに、節税を考え ''青色申告'' の適用を受けるとなると、一定の帳簿書類を整備しなけらばならず、契約社員ケースに比べ相当の負担を強いられることになります。
（これらの負担を避けるために、税理士さんなど専門家を関与させたとしても一定のコスト負担が発生し、いずれにしても何らかの負担が強いられることに変わりはありません）
最後に、以上を踏まえた最終的な ''手取り額'' はどうかですが、（一定の前提を置いてのお話なので確定的なことは申し上げられませんが） 契約社員の方が社会保険料負担がやや大きくなる （そのかわり補償も大きい） ものの、おそらく税負担のメリットがこれを吸収・上回り、全体としてはやはり契約社員の方が手取り額が多くなる公算が高いと思われます。
また、手取り額もさることながら、上のようなフリーランスで事業化した際の時間的・経済的負担や、フリーランスにはない雇用上のメリット （[1]〜[3]の各種保険の適用） も考え合せると、トータルで契約社員選択の優位性があらためて確認いただけると思います。
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この回答の相談
契約社員で働くかフリーランスで働くか検討中です。
先方はどちらでもいいと言っています。
仮に年間で600万とした場合に、フリーランスの場合に、源泉徴収や、所得税、国民健康保険、年金などを引くと… [続きを読む]
bonjourparisさん （東京都/35歳/女性）
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