ご相談について。

ねね☆さま、はじめまして。

北海道、旭川市で行政書士をしている小林と申します。

ご相談についてですが、「請求する」ことと、「裁判で請求内容が認められる」ことは意味が違います。

調停・裁判でも「請求する」だけであれば、誰でもどのような額でも「請求すること」は可能です。

しかし、双方の主張を考慮して裁判官が下す判決は必ずしも請求する額と同一になるとは限りません。

弁護士であろうと行政書士であろうと判決の内容を保証することはできません。

判決は裁判官が判断することだからです。

もしもその行政書士が「判決でも必ず認められる」と言い切っているのであれば、その行政書士は信用するに値しない人です。

離婚の場合、調停前置主義ですので、当事者の協議で整わない場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てて話し合うことになり、離婚調停で整わない場合は離婚裁判をすることになります。

旦那さんの税込年収が３００万円、あなたの年収がゼロであるとした場合、裁判所に掲載されている養育費算定表で見た場合、子供二人分の養育費は４～６万円ですので、養育費の額は妥当であると思います。

不貞を原因とする慰謝料の額は一般的な夫婦の場合、裁判例では２００～３００万円くらいが多いと言われていますので、旦那さんと相手女性あわせて３５０万円の慰謝料は請求する段階としてはおかしな額ではないように思います。

「のち扶養」というのは、通常「扶養的慰謝料」「扶養的財産分与」のことだと思います。

これも、月額４万円で１年間くらいであれば、おかしな額ではないように思います。

ただ、慰謝料月額６万円、養育費６万円、扶養的財産分与４万円を同時期に支払う期間が１年間あるとするとその期間のひと月の総支払い額は１６万円になり、平均月収２５万円の旦那さんが現実に支払い可能であるかどうか少々疑問であるように思います。

旦那さんが躊躇しているの賠償額そのものでしょうか？

それとも、支払い方法でしょうか？

それぞれの賠償額に異論が無いようであれば、毎月の支払額がもう少し楽になるような支払い方法を提案してみてはどうでしょうか？

実行可能な和解内容でなければいずれ滞ることになります。