【時事解説：日経記事】「景気持ち直し「一服」９月日銀月報」…

日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。

【抜粋開始】

http://www.nikkei.com/article/DGXDASGC20013_Q2A920C1EE8000/

景気持ち直し「一服」　９月日銀月報
９カ月ぶり判断下げ

2012/9/21付

　日銀は20日、９月の金融経済月報を発表した。景気の基調判断は「持ち直しの動きが一服している」とし、前月の「緩やかに持ち直しつつある」から下方修正した。基調判断を下げるのは昨年12月以来、９カ月ぶり。中国など海外経済の減速が強まっていることを重視した。これまで「堅調」としてきた内需でも個人消費の判断を引き下げた。

　日銀は19日、追加金融緩和に踏み切ったが、その主因となったのが景気シナリオの下方修正だった。９月の月報では、日銀が抜本的に景気の判断を見直したことが改めて浮き彫りになった。

　海外経済は、中国の輸出の弱さや生産の伸びの鈍化などを理由に「減速した状態がやや強まっている」と指摘。「緩やかながら一部に改善の動き」としていた前月から評価を下げた。これに伴い、外需の影響を受けやすい生産と輸出の判断も「弱め」と、２カ月連続で下方修正した。

　内需も「底堅さを維持」へ判断を引き下げた。個人消費はエコカー補助金の制度終了をにらんだ駆け込み需要が盛り上がりに欠けたことなどから「緩やかな増加」から「底堅く推移」へ下方修正。景気の先行き判断も、生産や輸出が当面弱めで推移するとして「当面横ばい圏内」に下げた。

　白川方明総裁は20日、都内で講演し、追加金融緩和に踏み切った理由を「日本経済が成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするためだ」と改めて説明した。

【抜粋終了】

記事では、１９日に発表された日銀の追加金融緩和を「日本経済の下方修正に対する下支え」と記載しています。

先日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会。日本でいうところの日銀）がＱＥ３と呼ばれる大規模な金融緩和を行うと報道がありました。

不況時のように、消費が収縮している局面では民間の需要を刺激する事により、継続的な消費を喚起するような政策が取られます。

（今回、日銀が行った金融緩和、及びＦＲＢが行ったＱＥ３もこれにあたります）

かつて日本では積極的な公共事業投資により、民間の消費を刺激する政策が取られてきました。

これは

公共工事で民間にお金が落ちる　→　そのお金が会社や従業員を通じて消費に向かう　→　さらにそれを受け取ったお店などから次の消費に向かう　→　…

といった、「消費は消費を生む」といった考え方（これを乗数効果といいます）に基づいています。

この考え方は、現在のエコカー補助金などにも受け継がれていますが、「消費が消費を生む」ためには”この先に不況の終りがあるだろう”といった、心理的な解放感が必要なようで、世界的な不況の真っ最中にある２０１２年の状況では、この一時的な消費の喚起はあまり効果が出ていないようです。

ただ、継続的に金融緩和を行うことは消費の喚起が継続的に行われるのと同じことですので、一定の効果が見込まれるのではないかと考えます。

ただし、この政策は「物価の上昇」「円安の誘導」などの効果も出ますので注意が必要です。

まぁ今の日本にとって、円安への誘導はありがたいともいえますので、全体としては明るい兆しのニュースと言えるのではないかと思います。