平成２３年特許法等の改正の概要

平成２３年特許法等の改正

（特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号）

　以下の改正が行われた。

（１）  イノベーションのオープン化への対応

①    通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項）

②    冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特許法７４条、１２３条１項２号６号、２８条１項、実用新案法１７条の２、３７条１項２号５号、意匠法２６条の２、４８条１項１号３号等）

ア　冒認者等からの特許権譲受人やライセンシーの保護（特許法７９条の２）

イ　冒認・共同出願違反を理由とする無効主張（特許法１２３条２項、１０４条の３第３項）

（２）  紛争解決制度の見直し

①    審決取消訴訟提起後の訂正審判請求の禁止、審決の予告制度の創設（特許法１２６条２項、１３４条の３、１５６条、１６４条の２、１８１条、１９５条２項別表）

②    再審の訴え等における、特許権侵害訴訟等（前訴）の判決確定後の特許無効審決の主張の禁止（特許法１０４条の４）

③    審決の確定範囲を請求項・一群の請求項とする明確化（特許法１６７条の２、１８０条、１８２条）

④    訂正審判・訂正請求の請求単位を請求項・一群の請求項とする見直し（特許法１２６条１項４号３項４項、１３４条の２第１項４号第２項）

⑤    無効審判の確定審決の第三者効の廃止（特許法１６７条）

（３）  手続の見直し

①    発明の新規性喪失の例外規定の見直し

②    出願人・特許権者の救済手続の見直し

③    商標権消滅後1年間の登録排除規定の廃止

（４）  料金の軽減

①    中小企業・大学等につき出願料等の軽減

②    意匠登録料金の登録後１１年目からの軽減

③    国際出願にかかる手数料の軽減