Tweet
- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
-
075-751-6767
金融機関の融資限度は一般的に物件価格の8割。残りの2割は頭金として準備する必要があります。この他にも仲介手数料などの諸費用が1割程度かかります。そのため物件価格の3割程度を自己資金として準備する必要があります。
住宅ローンの金利タイプは「固定型」「変動型」「固定選択型」。
「変動型」は実勢金利の変動に応じて年2回ローン金利を見直します。返済額の見直しは5年ごとで、金利の変動分は返済額のうち金利と元本の割合を変更することで調整することとなります。
「固定選択型」は、一定期間の金利を固定します。固定期間が短いほど金利は低く、固定期間が終了すると、再度固定期間を選ぶか「変動型」に移行することになります。
住宅ローン金利の上昇はゆるやかですが、長期間返済していく場合は「固定型」を。「固定選択型」を選ぶ場合にも、少なくとも10年程度の固定期間のものを。固定期間が短いと金利上昇のリスクが大きくなります。
「固定選択型」を選ぶ場合にも金利が4から5％程度まで上昇した場合の返済額を試算し、年間の返済額が年収手取り額の多くても1/4程度までに収まることを目安としましょう。
「頭金なし」の物件は当然にその分借入額が増えてローン負担が大きくなります。頭金の確保をしっかりと。
また、ローン返済のほかに固定資産税や、マンションの場合であれば、管理費や修繕積立金も必要となります。これらの費用も計算にいれてプランを立てる必要があります。
金融機関から一定の優遇が受けられるものが一般的です。期間を限定して相対的に大きな優遇が受けられるものと小さな優遇が返済期間中適用されるものがあるようです。返済期間が長いほど後者が有利となるでしょう。
| コラム一覧 |
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。
075-751-6767
