国外財産調書の新設

平成２４年度税制改正案で注目すべき項目があります

それは、国外財産調書制度の創設です。

簡単に言うと

「海外に５，０００万円を超える財産を持っている方は

税務署に内容を提出しなさい」

ということ

その年の12月31日において価額の合計額が５，０００万円を超える

国外に所在する財産（国外財産）を有する居住者は、

当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書

（国外財産調書）を翌年３月１５日までに、税務署長に提出しなければならない。


（注）財産の評価については、原則として「時価」とします。

ただし、「見積価額」とすることもできることとします。

日本に住んでいる方は、

海外の財産から発生する所得は

日本の所得税の対象になり

海外の財産を相続する場合には

日本の相続税の対象になります

最近、これらの申告が漏れているため

何とかこれを捕捉しようと考えているわけです

相続税の捕捉もあるため、所得がなくて申告しない方も

提出の対象になると思われます

海外不動産投資は大家さんの中でも流行っているので

ご注意ください

また、国外財産調書を提出しない場合や虚偽記載した場合には

罰則があります

法定刑は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とし、

併せて、情状免除規定を設けることとします。

なお、提出は平成２６年から

罰則は平成２７年提出分からとなる予定です

あくまでも、税制改正法案が国会で承認されればですが・・・

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