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岡崎 謙二
オカザキ ケンジ
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コラム一覧
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4月からこう変わる家計
今日は3月31日。年度末ですね（そんな感じがしないですが）さて明日4月1日から暮らしに関わる制度やサービスが変わるので、そのお知らせです。まずはスーパーやドラッグストアでレジ袋の無料配布をやめところが増えます。7月から義務化されるからのようです。また喫煙者には飲食店などでの喫煙が原則禁止、受動喫煙防止の一環です。食料品の値上げも続きます。「日清サラダ油」など家庭用食用油を1キロ当たり20円以上引き...(続きを読む)
8050問題が増加
「8050問題」はご存知でしょうか？８０は８０代の親、５０は自立できない事情を抱える５０代の子どもを指し、こうした親子が社会から孤立する問題として「８０５０問題」と呼ばれています。 その無職で独身の４０～５０代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は推計約５７万世帯あり、１９９５年からの１８年で約３倍に増えていたことが、朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健...(続きを読む)
67億マンション 超富裕層にコロナは関係ない
原宿(明治神宮前）に６２７㎡ ６７億円のマンションが販売されるらしいです。「マーク表参道ワン」というそのマンションで来年１１月完成予定。部屋は１４戸しかない。これはさすがに富裕層でも簡単には手が出ない額ですね。いったい誰が買うのでしょうか？コロナの影響でREIT価格下がっておりこれから不動産価格も下がりそうなのに・・・そんな中で６７億円。超がつく富裕層はコロナ禍も無関係ということなですかね！(続きを読む)
郵便局員1万人削減案?!
コロナの影響だけではないですが、いよいよ不景気始まりの予兆かしれないです。 日本郵政グループは郵便局員1万人の削減案が浮上しています。 低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためらしいですが、人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進めないとこの金融危機に対応できないでしょうから。 でも公務員のような人たちが1万人...(続きを読む)
共働き家庭の３０代男性、平日の家事分担は、自分３割：妻７割が最多
共働き家庭で子育て中の30代の男性会社員、子育て中の男性会社員を部下に持つ50代の男性管理職を対象とした「仕事や家事・育児分担に関する意識調査」結果を発表（アデコ）。30代の男性会社員は、子どもの出生後に家事分担量を増やすなど、７割が協力的だが、平日の家事分担は、自分３割：妻７割が最多。６割以上が妻の負担の方が大きいと回答。一方、50代男性管理職では18.6％が家事を全くしないと回答。...(続きを読む)
コロナショックで投資はどうする？
コロナショックで世界経済が混乱しています。 私もかなりの損害を被ってしまっています・・ さて、まず今の時期は何もしないのがベストです。 投資の格言に「落ちるナイフはつかむな」があります。 これは落ちるナイフをつかむと刃部分をつかみケガする可能性が あるので、ナイフが落ちるまで待って落ちてからひらうのが 危険がない、ように投資も同じ考えです。もし買うなら以前に 紹介した毎月少しずつ買う...(続きを読む)
このような時代の投資手法
コロナウィルスの影響によって世界同時株安です。最近投資をはじめられた方は肝を冷やされたかもしれません。 しかしこのような時は、当社セミナー受講者は慌てないどころほくそ笑んでいることでしょう。 なぜなら、このような大きな変動があった時に分散投資の恩恵が受けられるのを理解いただいているからです。つまり大きな資産を時間分散投資するドルコスト平均法での運用を実践されている方は、特段今回のよ...(続きを読む)
「景気が緩やかに回復」ってホンマかな？！
２月の「月例経済報告」が関係閣僚会議に提出されました。経済の基調判断は、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、生産を「一段と弱含んでいる」から「引き続き弱含んでいる」へ、貿易・サービス収支を「おおむね均衡している」から「黒字となっている」へ、輸入を「おおむね横ばい となっている」から...(続きを読む)
コロナウィルスで保険はでるの？
コロナウィルスの影響が世界各国で広がっています。そんな当社でもセミナー開催が全滅で、大変なことになっています。さて最近よく聞かれるのが、コロナウィルスにかかって保険は出るのと聞かれますが、生命保険は免責事項に該当しない限り、問題なく支払われるでしょう。医療保険については、基本的に入院してから退院するまでがその対象となると思われます。損害保険の場合は特定感染症を補償する特約などは、2月1日から感...(続きを読む)
介護保険料増大
主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がります。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出するようです。 大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しで、介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない状況。 年収があがっても手取りがなかなか増えない...(続きを読む)
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