(3)補助金・助成金を受けるための手続きと注意点 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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(3)補助金・助成金を受けるための手続きと注意点

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助成金・補助金・融資 助成金・補助金
皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、補助金・助成金について説明いたします。
既に、補助金・助成金につきましては、シリーズ化してこのコラムで書かせて頂いています。

本日から、10月26日のコラムで述べました目次のうち、(3)補助金・助成金を受けるための手続きと注意点 についてしばらくの間書かせて頂きます。

この(3)項で説明する項目は以下の通りです。
補助金・助成金に応募する手続と色々な注意点について順次説明いたします。

(3)−1.事前準備・確認
(3)−2.補助金・助成金を活用するためのポイント
(3)−3.補助金・助成金申請から採択までの流れと注意事項
(3)−4.補助金・助成金申請書作成の手順


本日は、(3)−1.事前準備・確認について述べます。

(3)−1.事前準備・確認



補助金・助成金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

A.補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。



これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金・助成金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。


B.自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金・助成金が合うかどうか。



自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金・助成金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金・助成金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

C.その補助金・助成金を今活用しなければならないか。



補助金・助成金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色んな義務が生じるため(企業規模や能力にもよりますが)、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。
このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です(少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります)。

D.補助金・助成金に関する認識



補助金・助成金については以前の記事で書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う(自己資金又は借入)ことが必要です。
借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。
また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金・助成金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

E.申請先をどこにするか



国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。
これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。


次回は、(3)−2.補助金・助成金を活用するためのポイント について述べます。


この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、私までご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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