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閲覧数順 2016年12月07日更新

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NDAはやみくもに締結することはやめましょう

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情報・知識 事業者側からみた機密保持契約(NDA)の扱い
皆様、おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

今回から、コラムの新シリーズを書く事にしました。

今まで複数のコラム読者の方からNDAの扱いに関する質問を受けております。
ベンチャーや中小企業の経営者の方々が幾つかのビジネス場面で相手方とNDAを結ぶ必要に迫られており、その扱いについて判断する必要があるためです。

或いは、あまり深く考えずにNDAを締結したけど問題があるかどうか心配になって私に相談する経営者の方もおられました。

そこで、新コラムシリーズを起こして、NDAの事について書く事にしました。
私自身も、会社勤務時に非常に数多くのNDAを扱って来ました。

これは、私がアライアンス、M&A、事業撤退などの秘密情報を扱う業務を担当していたたため、必要に迫られてNDAを結ぶ場面に立ち会っていました。

このコラムでは、事業者側の立場からNDAの扱いについて書いていきます。


NDAとは、秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement)の略語です。

M&Aやアライアンス、ビジネスマッチング先選定(事業連携)の可能性を探るとき、自社と相手先が交換する情報や会話の内容のうち、秘密扱いにする必要のあるものの扱いについて規定するのが、NDAです。


最近、NDAが割りと安易に締結されることがあり、その結果、相手から秘密情報の侵害で訴えられるケースも発生しています。


具体的な事例としては、以下のケースがあります。


・A社は、B社よりXX技術に関する共同開発と工場見学の提案を受けた
・A社のエンジニアが、気楽に工場見学に参加した
・B社の工場で「誓約書」にサイン、そして「秘密情報」を受領、結果としてNDA締結
・A社は、エンジニアからの報告を受けたが、結局B社との共同開発を行わず、その結果もB社に連絡しなかった
・1年後、B社から問い合わせを受けたA社は共同開発をしないことを伝えた
・その後、A社は独自技術で開発、商品化したが、B社より秘密保持義務違反ではないかとの問合わせがあった
・A社は、エンジニアがサインした「誓約書」や受け取った「秘密情報」の内容に関して吟味や、扱い方法について明確な運営方法を決めていなかった
・結果として、A社はB社より訴えられ、敗訴し、損害賠償金を支払うことになった


上記事例は、エンジニアが何も考えずにNDAにサインしたために発生した問題です。
私もある海外企業を訪問した時に、会議に入る前にいきなりNDAへのサインを求められました。NDAの内容を見まして、この場で結ぶと当方に不利になると考え拒みました。

相手側は、NDAに無条件にサインしないと会議自体を開催できないと主張しましたが、断固拒否して最悪の場合、会議なしで帰国する事にしました。
結局、この場合は相手側が折れてNDAなしで会議を行い、討議結果の中で機密扱いすべき情報について別途契約内容を双方で吟味・検討してNDAを結ぼうという事になりました。


本日のコラムでは、NDAに対する基本的な考え方として本当に初めからNDAが必要なのとの観点で考えを述べます。

今回のポイントは、相手から要求されたからとか、何となく相手と話をするのにあった方が良いかなと思って的な発想でのNDA締結は止めましょうです。


言わば、何となく的な発想でのNDA締結は止めたほうが良いです。


例えば、相手の会社と話し合いを行う場合、それなりの目的がある場合と、目的がはっきりしないけど漠然とビジネスマッチング先を探している、と言ったケースがあります。


自社の事業戦略・経営戦略のもとに、当該目的を達成する手段の一つに、他社とのアライアンス;事業連携(ビジネスマッチング先選定)やM&Aがあります。

この候補先と話し合いを行ったり、必要な情報をお互いにやり取りする事になります。


この過程の中で、機密保持の為にNDAを締結しましょう、と言った話が出て来ますし、状況において必要になる事が出て来ます。

しかし、やみくもに目的や必要性の検証無しに行うのは、上記で述べましたように大変なリスクが発生する場合があります。


では、どのタイミングでNDAの事を考える必要があるかと言うのがポイントになります。

次回のコラムでは、どのようなステップで行動を起こすべきなのか、について述べることにします。


私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、何時でも私までご連絡ください。お待ちしています。


今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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