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平成19年度 廃家電の不法投棄状況
３月３０日に、環境省から平成19年度廃家電の不法投棄等の状況についてが発表されました。
発表内容の詳細
環境省の発表によると
・廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成19年度の不法投棄台数の合計は115,815台
・平成19年度は、前年度（132,084台）と比較して12.3％の減少
・市区、町、村それぞれの不法投棄台数を比較したところ、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向に
・自治体における廃家電の不法投棄対応費の平均値は、628千円（前年度比11.9％増）
不法投棄の台数は減っているのに、多くの自治体で対策費が増加していることが気がかりです。
撤去しにくい、山中や河原などに不法投棄されるケースが多くなったのでしょうか？
不法投棄が減った背景として、環境省の分析では
「廃家電に含まれる鉄、アルミニウムなどの資源価格高騰が背景にあったのではないか」
出典：毎日新聞
とのことですが、不法投棄を実行している人が、「最終的に家電を使っていた個人」だとすれば、わざわざ１台ずつスクラップ業者に売却するケースは少ないと思いますので、ここは、家電リサイクル法の回収スキームが根付いた成果と思いたいところです。
執筆者：尾上雅典 産業廃棄物許可コンサルティングセンター
