廃家電の不法投棄は減少している? - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

尾上 雅典
行政書士エース環境法務事務所 
大阪府
行政書士

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対象:企業法務

村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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廃家電の不法投棄は減少している?

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統計 廃家電の不法投棄状況

平成19年度 廃家電の不法投棄状況




 3月30日に、環境省から平成19年度廃家電の不法投棄等の状況についてが発表されました。

 発表内容の詳細


 環境省の発表によると
・廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成19年度の不法投棄台数の合計は115,815台
・平成19年度は、前年度(132,084台)と比較して12.3%の減少
・市区、町、村それぞれの不法投棄台数を比較したところ、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向に
・自治体における廃家電の不法投棄対応費の平均値は、628千円(前年度比11.9%増)



 不法投棄の台数は減っているのに、多くの自治体で対策費が増加していることが気がかりです。
 撤去しにくい、山中や河原などに不法投棄されるケースが多くなったのでしょうか?


 不法投棄が減った背景として、環境省の分析では
「廃家電に含まれる鉄、アルミニウムなどの資源価格高騰が背景にあったのではないか」

 出典:毎日新聞

 とのことですが、不法投棄を実行している人が、「最終的に家電を使っていた個人」だとすれば、わざわざ1台ずつスクラップ業者に売却するケースは少ないと思いますので、ここは、家電リサイクル法の回収スキームが根付いた成果と思いたいところです。

 執筆者:尾上雅典 産業廃棄物許可コンサルティングセンター