日経記事；『検査や監視、デジタル化 政府「臨調」が方針、ドローンなどで代替』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

3月31日付の日経新聞に、『検査や監視、デジタル化 政府「臨調」が方針、ドローンなどで代替』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『政府は30日、デジタル臨時行政調査会（臨調）を開き、規制改革の中間とりまとめを了承した。ダムなどのインフラや河川の検査や監視など7分野の法規制でデジタル技術を使えるようにする方針を示した。ドローンやセンサーなどで代替する。。。』

この記事によりますと、政府は、既存のアナログ規制を(1)目視規制(2)実地監査(3)定期検査(4)書面掲示(5)常駐専任(6)対面講習(7)往訪閲覧の7つの項目に分けて見直しを進めています。

政府は、今後3年間に見直しを行うとしています。個人的には、もっと早い見直し作業を進める必要があると考えますが。。。

ようやく、日本でもこのような不要となったアナログ規制を見直して、緩和や変革、あるいは撤廃を行う動きになったことは前進です。

例えば、老朽化が進む橋やダムなどの公共物の点検が、インターネット・IT・IoT対応・人工知能（AI）を活用して行えるようになれば、人的資源を節約できると共に、検査精度の向上、検査コストの削減などが可能になります。

そうなると、国内で当該検査に必要なノウハウや技術をもつ企業が参入できます。国内で、多くの新規事業の機会が生まれます。

日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、このような検査は人手をかけずに行うことは、極めて合理的です。

また、政府はオンラインでの服薬指導に関わる主な規制を撤廃する検討に入りました。これまで薬剤師は医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、薬局で服薬指導をするよう定められていましたが、2022年内に自宅でテレワークできるようにする方針を示しました。

現在、新型コロナウイルスの影響拡大下でオンライン指導の規制緩和が特例として認められています。政府は、この特例を2022年度中に常態化する方針です。

このオンラインによる服薬指導の規制撤廃は、大変有益です。

将来的には、遠隔（オンライン）医療も、常態化することを期待します。もちろん、遠隔医療の実施は、患者の安全安心が担保されることが大前提になります。

米国では、遠隔医療が当たり前のように行われており、一般的には患者と医者の双方にメリットがある状況になっています。

米国でできることは、日本でも可能です。日本の課題は、凝り固まった不要な規制があまりにも多いことです。

また、５Gのような高速通信網やIT機器の性能向上により、医師が行っている画像診断などの業務は、AIが行えるようになりつつあります。AIが過去の画像診断データを学習することで、人よりも高精度の画像診断を行う事例が出ています。

日本の社会基盤を支える各種の法規制を緩和や撤廃することで、日本は、かなり風通しの良い国になると共に、より開かれた市場に生まれ変わります。

このように、不要な規制が緩和・撤廃されることで、多くの国内企業は、新規事業立上の機会が生まれます。

多分、国内企業同士の競争は、熾烈になります。この激しい競争に打ち勝つ企業が、提供する技術やサービスは、洗練されたものになっています。

当然のごとく、その洗練された技術やサービスに対する顧客満足度は、非常に高いものになります。

国内で、規制緩和・撤廃から、新規事業・産業の立上に至る動きが、各分野で出てくると、国内市場は活性化します。

人は、インターネット・IT・IoT対応・人工知能（AI）を活用した技術やサービスの恩恵を受けると、決して元に戻ろうとしません。

国内での規制緩和・撤廃の動きが更に加速することを期待します。これが進むと、必ず国内市場や経済は活性化します。

この視点から、今後とも、国内での規制緩和・撤廃の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本雅暁