日経記事；『自宅以外でオンライン診療、規制改革会議が提起へ』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

4月8日付の日経新聞に、『自宅以外でオンライン診療、規制改革会議が提起へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『政府の規制改革推進会議はオンライン診療の利用拡大に向け、新たな規制緩和を提起する。自宅や老人ホームなど「居宅」に限定する規制を見直し、公民館や通所介護施設などでの受診を認める案を厚生労働省と協議する。デジタル機器に不慣れな高齢者らでも自宅以外で受診しやすくし、需要を喚起する。。。』

デジタル活用は、前政権下で規制緩和・撤廃の動きに絡めて動きが加速しました。現政権がこのデジタル活用に対してどのように対応するか注目しています。

医療は、デジタル活用が最も求められる分野の一つです。今回の新型コロナウイルスの影響拡大下で見られた医療体制の脆弱性は、既存のプラットフォームが全く機能していないことを如実に表しました。

国内の既存の医療体制は、抜本的に見直す時期に来ています。この見直しの方向性は、患者視点でより良いサービスを効率的にどのようにして提供するかで考えれば良いです。

患者視点でのより良いサービスとは、患者の症状をより正確に判断する、最も効率的かつ確実な治療方法を立案・実行する、投薬治療も最も効果的な方法で実行する、などになります。

国内では、デジタル活用に対して、常に一定程度の反発があります。一般的な反発のやり方は、「今うまくいっているのだから、変えなくて良い、面倒くさいから現状維持で良い。」的な現状肯定的な考えに基づきます。

国内の医療費を見ても、毎年上昇しており、政府予算の大きな負担となっています。国内の医療機器・サービスの変革は、この医療費高騰を抑える観点からも必要なのは自明です。

現政権は、今のところ、前政権のデジタル活用策を継続するとみています。デジタル活用を行うには、既存の体制を見直す、規制緩和するなどの動きが前提になります。

本日の記事にあります、オンライン診療は、デジタル活用の典型例の一つになります。米欧では、日本より先行して医療分野のデジタル活用が進んでいます。医療分野のデジタル活用では、現状日本は米欧と比べて、後進国になっています。

今回、政府の規制改革推進会議が医療分野のデジタル活用の一つとして、オンライン診療の拡充策を打ち出しました。

やっと、日本でも岩盤規制となっていた既存の医療体制の変革が、始まったと考えます。多分、新型コロナウイルスの影響拡大が無ければ、医療分野のデジタル活用は、まったく進まなかったと考えます。

政府は、「災い転じて福となす」的な方針で、規制改革推進会議が打ち出したオンライン診療の拡充策を実行するが重要です。

新型コロナウイルスの影響拡大前は、国内ではオンライン診療の実施には前向きではありませんでした。

新型コロナウイルスの影響拡大が、既存の医療のやり方では、患者救済をできないことがあらわになったので、臨時的なやり方として、オンライン診療が始まりました。

オンライン診療が始まると、その利便性が評価され、恒久化への厚生労働省などの慎重な意見がありましたが、診療方法の一つとして定着化しつつあります。

オンライン診療の報酬体系は、2022年4月1日以降、2022年度診療報酬改定を踏まえた新施設基準を満たす医療機関での初診からのオンライン診療を行う場合、新点数「251点」を算定することになりました。

この「251点」は、対面式の診療点数の「288点」の約90%になり、今までの点数に比べると上昇しました。この新点数が、国内でのオンライン診療の普及に貢献する一助になると考えます。

また、オンライン服薬指導が、2022年4月1日より、初回でも、薬剤師の判断と責任に基づき、オンラ イン服薬指導の実施がテレワークでも可能となりました。

新型コロナウイルスの影響拡大という大きな現在の「黒船」は、国内に深刻なダメージを与えています。

しかし、一方、この「黒船」は、デジタル活用の促進を日本にもたらしています。オンライン診療の先には、電子カルテの普及による患者データの共有化、AIの活用による画像診断技術の向上などにより、より良い診療サービスを提供することで、診断精度の向上、治療方法の改善、投薬医療の改善や合理化など、患者および医者双方に大きなメリットがあります。

もちろん、私は、すべての医療行為がオンライン診療で対応できるとは考えていません。患者の症状などにより、対面での診療が有効な場合も、当然数多く存在します。

要は、患者ファーストの視点で、患者の症状に合った診療・治療を行うことが重要であり、必要なことになります。

医者は、患者の症状を的確に診察して、最も効果的な治療法を実施することで、評価されます。開業医の場合、このようなことを着実に実施できれば、オンライン診療であれ、対面診療であれ、患者から高い満足度が得られ、名医として高評価されます。

同時に、医療のデジタル活用についてこれない開業医は、確実に存在します。オンライン診療がより一層定着すると、開業医間の競争が激しくなる可能性があります。

開業医も医療行為を行う事業者と考えると、国内企業が毎日直面している国内外の競合企業との競争に打ち勝つような考え方が必要になります。

開業医が競争に打ち勝つには、患者ファーストの視点から、より的確、かつ合理的な診察・治療技術を維持向上させることが、必要不可欠であると考えます。

私が支援しています医療関係のベンチャー・中小企業は、国内の既存規制により自国でのビジネスができず、米欧アセアン地域などの英語圏市場でビジネス展開しています。

これらのベンチャー・中小企業が、国内の規制緩和による国内でもビジネス展開ができるようになることを期待しています。

国内の医療分野のデジタル活用は、多くの新規事業を生み出します。その結果、国内の医療関連企業の商品・サービスが数多く出現し、国内医療産業の競争力強化につながります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁