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閲覧数順 2024年04月25日更新

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日経記事;『ユニクロ、ロシアで一転休業 「商人の心」世界に通じず ウクライナ侵攻』に関する考察

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皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

3月11日付の日経新聞に、『ユニクロ、ロシアで一転休業 「商人の心」世界に通じず ウクライナ侵攻』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『柳井氏は2日、日本経済新聞の取材に応じ、ロシア事業を続ける意義について語っていたファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の停止を決めた。ユニクロは11年前の東日本大震災などでも自粛ムードに応じず、営業を続けることで消費者の支持を得てきた。「衣服は生活必需品」(柳井正会長兼社長)との考えのもと、ロシアでも当初は事業を継続する方針だったが、分断が進む国際社会の非難で修正を余儀なくされた。。。』

 

私は、ユニクロの経営者である柳井氏を個人的に好きです。また、彼の経営方針である「独立自尊の商人」;「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する。。。」は、一貫性のある合理的な考え方です。

 

柳井氏は、最近、ロシアで展開するユニクロの店舗事業をしばらくの間、休業することにしました。理由は、ロシアのウクライナ侵略によるロシア国内および関連国の混乱などから、総合的に判断されたのだと推測します。

 

私は、毎日、ウクライナの関するニュースに接するたびに、胸が痛みます。私が日本にいてウクライナの人たちにできることは、ほとんどありません。私が行っていることは、ウクライナ支援のための赤十字募金に協力することです。

 

さて、このような個人的な思いとは、別に、日本のベンチャー・中小企業が海外事業を行うときに直面する政治的リスクへの対応について、私の考えを述べます。

 

私の支援先企業の多くは、新規事業立上時に、国内市場とともに、並行して海外市場での販路開拓・集客を行うケースが多くなっています。

 

これは、国内市場が縮小しており、国内市場にのみ依存していると、事業収益を維持拡大することが困難になることによります。日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しているため、年々市場規模が縮小しています。

 

このような事業環境下、ベンチャー・中小企業は、必然的に、海外市場の販路開拓・集客を行うことが必要になるケースが多いです。

 

私は、このような海外市場の販路開拓・集客支援を行う際、政治的・社会的なリスクを最小化するやり方を取ります。

 

以前、国内の経済界では、グローバライゼーション(globalization, globalisation)という用語がひんぱんに使用されました。

 

グローバライゼーションとは、以下のように説明されています。(出典元;グロービズ経営大学院の用語集)

地球規模で複数の資本、情報、人の交流や移動が行われる現象のこと。また、自国と他国の関係性を表す「国際化」とは異なり、「グローバリゼーション」はヒト・モノ・カネの流動性が高まり、国境のない世界を意味する。

https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-11770.html#:~:text=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%EF%BC%88%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E5%8C%96%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%81%A6%E5%BF%85%E8%A6%81%E5%BA%A6%E3%81%8C%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82

 

私が理解しています、グローバライゼーションは、国の政治体制の違いなどを超えて、世界規模で市場を俯瞰して、ビジネスを展開することになります。

 

私は、このグローバライゼーションの考え方は、通用しないと考えます。国内のベンチャー・中小企業が、海外事業を行うときに、最優先で考えることの一つが政治的・社会的リスクの最小化です。

 

世界には、日本や欧米と異なる政治体制、社会体制をもつ国が存在します。海外事業の展開対象の地域や国を選択する場合、市場規模と並んで政治的・社会的リスクの有無やその度合を十分に考慮する必要があります。

 

単に市場がある、潜在顧客がいるとの理由で、海外事業の展開先を選ぶと、後で大やけどをするリスクがあります。特に、ベンチャー・中小企業は、経営体力が小さいので、このような大やけどは経営に大きな影響を与える可能性があります。

 

私の場合、海外事業の展開先の候補は、米欧アセアン地域などの英語圏市場を中心に、湾岸諸国などになります。

 

私の海外事業の展開先に対する考え方は、事例の一つであり、決してこのような考え方が合理的かどうか不明です。

 

ユニクロの柳井氏がお考えになる、「独立自尊の商人」は極めて合理的です。

 

海外事業の展開のやり方に、正論はないと考えます。経営者が信じるやり方で、やれば良いのです。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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