言わずにはいられない！！

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

いきなり「言わずにはいられない！！」という乱暴な物言い、失礼いたします。

その内容とは、居宅介護支援事業所において来年度から義務化される「サービス利用割合の利用者への説明」についてです。

つい最近コラムにも書きましたが、あまりに納得ができないため、再度登場大変申し訳ありません。

新たに説明が義務化される内容とは、繰り返しになりますが、

○ 前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスの割合

○ 前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

です。

上記については、前回（2018年度改定）において、「ケアマネは、利用者の選択に資するよう、複数のサービスを提案する」ことが義務付けられました。

また、その理由について明らかにするとともに、利用者様から理由を求められた場合は誠実に説明をしなければならない、という義務も課せられました。

さらに、「特定事業所集中減算」というルールもあります。

訪問介護・（地域密着型）通所介護・福祉用具について、紹介最大法人が全体の80を超えた場合は減算の対象にするとして、半年ごとに市区町村に報告が義務付けられています。

これで十分ではありませんか？

なのに、さらに重複した説明をさせて、一体何の意味があるのでしょうか？

要は、「囲い込み」の防止と「ケアマネの利益供与」の問題です。

もちろん、悪徳な囲い込みはダメです。

だから、2018年改定のようなやり方であれば、面倒ですがまあ納得できます。

ケアマネの利益供与も問題外。それが発覚した場合は、即指定取り消しになる事例です。

しかしながら・・・

「囲い込み」といういい方に悪意を感じてしまうのですが。こうも言い換えられると思います。

「特定の事業所に集中するというのは、それだけその事業所が皆さんに支持をされている」ということです。たとえ、それが居宅介護支援事業所と同法人のサービス事業所であっても、です。

同一の事業所に集中して依頼したからといって、サービスの質が下がるとはとても思えない。

利用者様にとっては、「同じ会社のサービスの方が、いろいろ連携が取れて助かる」「多くの方が利用するということは、それだけよいサービスを提供してくれるということ。だから、私も利用したい」という意向も相当あるはずです。

なのに、集中減算ギリギリになると、やむなくご利用者様にお断りをしなくてはならなくなる。

ご利用者様の強い希望であっても、それがかなえられない。くだらない理由で。

また、ケアマネの仕事が増えるわけです。ご利用者様からしてみたら、上記のような説明をされても、負担になるだけだと思いますよ。99.99％以上のケアマネさんが、しっかりケアマネジメントを行っているわけですし、余計な説明をすることでかえって混乱させるだけだと思います。

ちなみに、自分が親の介護者だったら、そんな説明は不要です。ケアマネさんとコミュニケーションが取れさえすれば十分なわけで、負担になるようなことを義務付けて仕事を増やすよりも、もっと別のことに時間を使うべきです。

一体、業務の効率化や簡素化という話は、どこに行ってしまったのでしょうかね？

日本介護支援専門員協会も、本当にだらしない。もっと主張しないとダメですよ。ケアマネのことを真剣に考えるならば、こんな不当（あえてそう言います）なルールは大反対だということを、もっと明確に言っていかないといけません。

今回少々乱暴ながら、あまりにもひどい方針なので、モノ申してしまいました。

大変申し訳ございません。